労務管理

企業の経営資源のヒト（労働力）・モノ（生産手段）・カネ（資本）の3要素のうち、ヒト（労働力）を対象とする管理活動である。管理」とは、自ら意思を持ち活動する人間を、企業目的の達成のために制御・統制する事。資本主義社会においては、財やサービスのみならず労働力も商品として売買されている。つまり人は労働力であるという考え方。しかし人というものは合理的に動くわけでもなく非合理的な要素が入ってくるため要素還元的な経済学では扱いにくい。そこでその人を管理するシステムとしての労務管理がある。
日本において、戦前は、ホワイトカラーを対象とする「人事管理」とブルーカラーを対象とする「労務管理」はそれぞれ別個に扱われていた。
労務管理には以下のような要素がある。
雇用管理
作業管理
時間管理
賃金管理
安全・衛生管理
教育訓練
労働組合対策
従業員対策

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

第１章　総　則　第１条
この法律は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職の促進、定年退職者その他の高年齢退職者に対する就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ、もつて高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
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2004年6月に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」が成立した。これにより、すべての企業には2006年4月1日から段階的に65歳までの雇用を確保義務が課せられる。この改正は、いわゆる定年問題に対するもので、昨今の経済状況や団塊の世代の大量解雇によって発生する年金需給の逼迫を解消するものである。内容は雇用と年金との間に収入の空白期間が生じないよう、企業に定年の段階的「引き上げ」や「定年の廃止」「継続雇用制度」の導入のいずれかの措置を義務付けるもの。

[雇用確保義務の年齢]
・2006年度から：62歳まで雇用義務
・2007年度から：63歳まで雇用義務
・2010年度から：64歳まで雇用義務
・2013年度から：65歳まで雇用義務

[雇用確保の方法]
(1)定年制の廃止
(2)定年年齢の引上げ
(3)継続雇用制度の導入

[老齢厚生年金の支給開始年齢]
[定額部分支給開始年齢]　※賃金はこの定額部分を補完する意味合い。
昭和21年4月2日以後生まれ　63歳から
昭和22年4月2日以後生まれ　64歳から
昭和24年4月2日以後生まれ　65歳から
[60歳からの収入の組み合わせ]
(1)賃金のみ
(2)賃金＋年金
(3)賃金＋年金＋高年齢雇用継続給付金
(4)賃金＋高年齢雇用継続給付金

[継続雇用スタイル]
(1)勤務延長
定年年齢はそのままで、その年齢に達した者を退職させることなく引き続き雇用。
(2)再雇用制度
定年年齢に達した者を一旦退職させた後、再び雇用。
(3)勤務延長後再雇用
(1)＋(2)
(4)定年延長
[勤務スタイル]
・60歳前と同じように勤務する。
・１日の労働時間を短くする。
・隔日等の勤務とする。

[厚生年金の適用基準]
厚生年金の適用は、次の２つの基準の両方満たす場合に被保険者となる。
(1)「1日の所定労働時間が一般従業員のおおむね4分の3以上」
(2)「1か月の所定労働日数が一般従業員のおおむね4分の3以上」
[雇用保険の適用基準]
(1)1年以上の雇用が見込まれること。
(2)週所定労働時間が20時間以上。
※雇用保険の被保険者にならないと高年齢雇用継続給付金は支給されない。

「在職老齢年金」
※60歳から支給される「特別支給の老齢厚生年金」は、60歳以後厚生年金の被保険者になった場合「在職老齢年金」仕組みにより、一部または全部が支給停止される場合があります。年金支給月額＝基本月額－(総報酬月額相当額＋基本月額－28万円)÷2

「高年齢雇用継続基本給付金」
(1)支給対象者
・雇用保険の加入期間が５年以上
・60歳以上65歳未満の一般被保険者(短時間労働被保険者含む)
・60歳到達時賃金の賃金に比べ75％未満で就労していること
(2)給付内容
・支払われる賃金額が61％未満の場合は、賃金の15％相当額を支給。
・61％以上75％未満の場合は、賃金の15％から一定の割合で減じた率を乗じた額。

ベースバンド

　ベースバンド（基底帯域）とは、2種類の意味がある。通信に関する用語。
アナログ的には、
物理現象が最初に電気信号に変換されたときの電気信号の帯域、
復調されて再び元の物理現象に変換される前の最後の電気信号の帯域
デジタル的には、
アナログ信号がデジタル信号に変換されたときの電気信号の帯域、
復調されて再びアナログ信号に変換される前の最後のデジタル信号の帯域
の事を言う。変調前、または、復調後の情報信号の帯域のことである。
信号を変調せずにそのまま伝送する方式をベースバンド伝送といい、信号を変調して伝送する方式は搬送帯域伝送（伝送路符号化）とよぶ。
音声通信ではFM変調でもAM変調でもベースバンドは元の音声信号。
イーサネット（Ethernet）はベースバンド伝送（○○BASE－Tとか）。
ベースバンド方式は回線の帯域を全部仕様する為効率が悪い一方でブロードバンドや符号化を行うと、複数の通信を同時に行えるので効率がよい。一方で複数の信号を同時に通信させると混線も起こりやすい一方でベースバンドはその信号しかないので混線は無い。

抵当権

　金融機関が不動産を担保に融資するときに、いわゆる「借金のかた」として設定する担保権のこと。借り手が返済できなくなった場合に、抵当権を実行して任意処分や競売などによって債権を回収する。地上権や永小作権なども抵当権の対象になる。厳密には普通抵当権と根抵当権があり、単に抵当権という場合は特定の債権を保全するための普通抵当権を指す。住宅ローンを借りる時は金融機関と抵当権設定契約を結び、登記簿に登記される。
中古不動産：金融機関から住宅ローンなどを借りて不動産を購入すると、その担保として物件の登記簿（土地・建物）に「抵当権」が設定される。売主が借りた住宅ローンなどに対する抵当権は、中古住宅の売買契約を締結する時点において、設定されたままになっている事が多い。つまり、この抵当権の設定を、残代金の支払い （引渡し） 後も抹消しないままで残しておく事が可能になる。そして、売主の借入金に対する抵当権をそのままにして売買を行なった場合、以前の所有者である売主の借入金返済が滞れば、抵当権の実行により競売にかけられるなどして、新しい所有者である買主は物件の所有権を失ってしまう事になるのだ。

LED

　iMacにもLEDバックライト型ののディスプレイが標準搭載されるようだ。発光ダイオードとは順方向に電圧を加え、素子のギャップ電圧を利用して発光する半導体素子のことである。放出される光の波長は材料のバンドギャップによって決められる。LEDとも呼ばれ、発光原理はエレクトロルミネセンス（EL）効果を利用している。
LEDの特徴として、
寿命が白熱電球に比べて長い、
素子そのものはほぼ半永久的に使える。
発光効率が蛍光灯などに比べて良好。
LEDが使用不能になるほとんどの場合は電極部分の金属の酸化・劣化、過熱や衝撃で内部の金線が断線するものである。製品寿命は封止樹脂の劣化により透光性が落ち、発光量が一定以下になった時点をいう。発光色は用いる材料によって異なり赤外線領域から可視光域、紫外線領域で発光するものまで製造することができる。
流行りの有機ELも同様。陰極および陽極に電圧をかけることにより各々から電子と正孔を注入する。注入された電子と正孔がそれぞれの電子輸送層・正孔輸送層を通過し、発光層で結合する。その励起状態から再び基底状態に戻る際に光を発生する。励起状態（一重項）からそのまま基底状態に戻る発光が蛍光であり、一重項状態からややエネルギー準位の低い三重項状態を経由し、基底状態に戻る際の発光を利用すればりん光である。励起しても光に上手く利用できないエネルギーは無放射失活（熱失活）する。ただし、結合によるエネルギーで発光層の発光材料が励起される所が一般的なLEDと異なる。
日亜化学工業株式会社
OSRAM Opto Semiconductors
Royal Philips Electronics
豊田合成株式会社
星和電機株式会社

パンデミック（H1N1)

　新型インフルエンザA（H1N1）が今流行っているインフルエンザの名前。A型。
日本においては、インフルエンザの感染報告は増加傾向にあり、9月28日から10月4日の1週間（40週）に30,765例で、1週間の1医療機関当たりへの受診患者数は6.40で39週（4.25）と比べて増加した。患者数の推計は全国に約33万例。定点あたりの報告数は今年の1月頃にピークを向かえ（30程度）、現在はそれと比べて低い値だが増加の兆しを見せている。またインフルエンザの種類を特定するインフルエンザウィルス分離・検出報告数によると、今年春頃のインフルエンザはB型や季節性（AH1)などの種類も多く見つかっていたが30週目頃からほぼ新型（AH1pdm)に移ってきている。これは新型が本当に蔓延してきている現象だ。
また世界的にみても、北半球の温帯地域では、インフルエンザウイルスの伝播及びインフルエンザ様疾患（ILI）の割合は増加が継続し、多くの国々で異常に早い秋及び冬のインフルエンザシーズンを引き起こしている。アメリカ及びアジアの熱帯地域では、インフルエンザウイルスの活動性は残っているが、インフルエンザウイルスの伝播の活動性は様々である。南半球の温帯地域ではインフルエンザの伝播は多くがベースラインに戻っているか（チリ、アルゼンチン、ニュージーランド）、減少傾向が継続している（南アフリカ、オーストラリア）。
もしインフルエンザにかかるのがいやなら温かくて湿度の高い南半球にしばらく住んでいるのがいいでしょう。

カフェイン

日常的に摂取するカフェイン。今日も何杯目かと数えられないぐらい飲んでいる。
このカフェイン、過剰な摂取は健康に害をおよぼすことが知られている。カフェインは一般的には薬物とされないが、脳神経系に作用する薬物の一種である。それらしい数字としては、カフェインの体内での半減期は約3.5時間であり、副作用のピークは48時間後。大体一日に7回ぐらい（起きているときなら5回ぐらい）コーヒーが飲みたくなり、止めると2日後にコーヒーストレスがピークになる。確かに２日に一回以上はコーヒーを必ず飲んでいる気がする。
身体に表れてくる効果としては、不眠、めまい。ひどくなってくると不安、疲労感、集中力の欠如、抑うつ状態が表れる。また一日に10g以上飲むと危険とされ、それぐらい飲むと50%の確率で死んでしまうらしい（動物実験によると）。
今手元にある食品を比べると、
AHA(American Heart Association)によるとカフェインの含有量は、
コーヒー (Generic brewed）240ml: 100～200mg
スタバのバニララテ 480ml: 150mg
紅茶 240ml: 120mg
緑茶 180ml: 26mg
コカコーラ 350ml: 35mg
レッドブル 250ml: 76mg
ハーゲンダッツ 212g: 58mg
チョコレート 100g: 50mg
この中で一番少ないのはコーラ。その次にお茶。珈琲はだいたいお茶の2倍もある。
ここで言うと100杯分ぐらいコーヒーを飲まないと致死にはならないみたいであるが、10杯ぐらいでも激しい動悸に見舞われた事例があるらしいので気をつけましょう。チョコレートなら10袋ぐらい。。。

衆道

衆道は、「若衆道」の事。いわゆる男性による少年愛・男色の名称。若道、若色とも言う。
平安時代に公家や僧侶の間で流行したものが、中世以降武士の間にも広まり、その「主従関係」の価値観と融合したとされる。
日本への男色の渡来は、仏教の伝来とを同じ時期であるとされる。仏教の戒律には「女犯」という僧侶が女と性交する事（女色）を忌避するものがあった。そのため、女色に代わって男色が寺社で行われるようになった。衆道の元祖は弘法大師空海ともいわれる。驚きなのが、一般的に硬派に考えられている武士道においても、それは男色は矛盾するものとはまったく考えられておらず、「葉隠」にも男色を行う際の心得について説く一章がある。仏教の戒律を守ろうとする精神こそが高められて衆道という道を選ばせるのだろうし、政治的な側面に目を向けてみればそういった仏教寺との関係を保つための方法であったのであろう。衆道という文化をもって寺社に接しその権勢を利用したのではないだろうか。
しかしキリスト教文化の浸透により現在では異端との見方が広がっている。男と女、それに関る性（身体と精神の第一意性について）の欲望について西洋的な見方が正しいのかと思わせるのだ。

ロゴスと

ロゴスとは、古典ギリシア語で「言葉」「論理」「真理」の意。また、キリスト教では、神のことば、世界を構成する論理としてのイエス・キリストを意味したり、哲学の分野では「論理的に語られたもの」「語りうるもの」という意味で用いられることもある。要するに本質的なところという意味だろう。
ロゴスを最初期に世界原理とした哲学者はヘラクレイトスである。ヘラクレイトスは世界の本性であるアルケーが火また闘争にあると説いた。そのような絶えず流動する世界を根幹でつなぐのがロゴスである。ロゴスはここでは、世界を構成する言葉、論理として把握される。この意味を飛躍していくと言葉・論理こそがこの世を支配するという意味になる。
現在の複雑な金融工学もそのような場所にあるのだろうか。西洋文明を取り入れ必死に金融にしがみついていった。その結果は見るまでも無い。
一休さんが語ったという内容が記載された『一休』には次のような文句があるそうだ。
エロスは　胸を苦しめる　
詩文は忘却　すっからかん
ロゴスあれども　パトスなし
まだまだ気になる　生き死にが　　　『富士正晴』
日本は今の世の中相手を思いやる心が無くなったといわれて久しい。パトスとは情熱でありもの悲しい情緒。哀愁。哀感。相手と自分の間を繋ぐ感じる心がアジア・世界の中で日本が担っていく役割のヒントになるのではないだろうか。

中産階級

資産家‐中産階級‐労働者階級
中産階級とは、労働者階級よりは資産があり、自ら資本家（ブルジョアジー）になるほどの資産はない階層。現代の日本においては平均資産が500万円‐1000万円の範囲。
ただし労務作業者や民間職員などの職業は労働者階級に分類される。
世界恐慌の後、ケインズ経済学に基づいた財政政策が立案されるようになり、恐慌を防止できるようになった。混合経済化が進展する中で完全雇用が志向されるようになり、労働者の賃金は安定的な成長を続けた。また、企業の旺盛な投資を支えるために、労働者の貯蓄が奨励され小口の資産形成が進展したことから、中産階級が台頭した。
社会学の立場では中産階級を新中間層と呼称し、マルクス主義の立場では上層労働者階級と呼称する。新中間層は商店主や自作農など、旧中間層に対応した用語だが、マルクス主義では賃金労働者である点は工場労働者と変わりがないとの認識で、「遅れた労働者階級」とも呼ぶ。
資本によって使役される立場であるけどもある程度資産を保有している職業人。

関連：中産階級？中流階級？
中流階級は社会学などでは上流階級と労働者階級の間の幅広い社会階層を含む階級として定義される。生活のために労働する必要があるという点で上流階級と異なるが、労働者階級と異なり肉体労働だけでなく、頭脳労働も売ることができる。第三次産業従事者から教員、中小産業資本家まで幅広い人々が含まれ、先進工業国では人口の殆どがこの階級に含まれるとされる。構成の多様さから複数形で「中流諸階級」と呼ばれる事もある。一般的には中産階級と混同。厳密にはマルクスが生産手段という観点から中産階級を規定したのに対し、「中流階級」には教員、個人投資家、自由業者、法律家など生産手段や階級闘争に関連しない職業が含まれる点で異なる。いわゆる自由資本から自由な立場。

資本家‐中流階級‐中産階級‐労働者階級

米軍普天間飛行場移設問題

普天間飛行場は沖縄県宜野湾市にある米海兵隊基地で、広さ約480ヘクタール。嘉手納基地と並んで沖縄におけるアメリカ軍の拠点。周囲には多くの住宅や学校がある。
1995年、沖縄米兵少女暴行事件が発生し、日米地位協定の見直しのみならず、アメリカ軍基地の縮小・撤廃要求運動にまで発展する契機となった。
1996年、日米両政府は住宅密集地にあって事故の危険や騒音被害が大きい米軍普天間飛行場の全面返還に合意。
2004年8月には、米軍の大型ヘリコプターが沖縄国際大学に墜落する事故も起きた。

稲嶺恵一知事は代替施設を軍民共用空港とし、「建設後15年以内の返還」を条件として県内移設を容認、国などとともに名護市辺野古沖への移設計画を策定した。しかし、反対運動もあって計画は進まず、日米両政府は2008年10月、移設先を同市辺野古崎に変更。今年5月、「周辺集落上空を避けるため2本の滑走路を離着陸で使い分ける」としてV字形に滑走路を整備することで合意した。沖縄県としては、普天間飛行場の移設について、本県の過重な基地負担の現状からは、県外移設がベストだと考えていたが、米軍再編協議の経緯等から、その実現は困難とし、一刻も早い危険性の除去のため、やむなく県内移設を認めていた。

普天間基地＝海兵隊の飛行場。年間賃借料：64億円。駐留軍従業員数：200人。
普天間基地の沖縄県名護市の辺野古地区沿岸移設やグアム島基地整備費用7100億円＝日本負担。

WiMAX

WiMAX、Worldwide Interoperability for Microwave Access、高速通信（光・メタル）回線の敷設やDSL等の利用が困難な地域で、いわゆるラストワンマイルの接続手段及び高速移動体通信用の規格。山間部や離島といった有線によるブロードバンド環境の敷設が困難な地域に対しての解決策として策定されているが、都市部において場所を問わず通信できる方式としても注目されている。無線LANよりも使用エリアが広いが通信速度は無線LANよりも遅め。無線LANとPHSの間ぐらいか。しかし、将来的な高速通信には携帯キャリアらによってより通信速度の速いLTEが有望視されている。

メンマ

麺麻、麺碼。メンマは筍を乳酸発酵させて乾燥塩漬けしたものさせた加工食品らしいです。殆どが中国か台湾からの輸入品だけども。ちなみに中国では麺の具材として用いられることはないとか。メーカーは東洋水産とか。

補正予算見直し

◆削減される見通しの主な補正予算計上事業◆

■国土交通省（７０００億～９０００億円）
高速道路の４車線化事業
高松道などの２車線区間、高速道路６区間を広げる

■厚生労働省（４０００億円超）
緊急人材育成・就職支援基金の一部
 雇用保険を受給できない方（非正規労働者、長期失業者など）等に対するセーフティネ ット機能を持つ仕組みをつくり、ハローワークが中心となって、以下のような職業訓練、再就職、生活への支援を総合的に推進

■農林水産省（３０００億円超）
農地集積加速化基金
 農地を貸した地主に、１０アールあたり最高１万５０００円を支給

■文部科学省（２０００億円程度）
国立メディア芸術総合センター
アニメの殿堂
学校のエコ改修、電子黒板を配備するスクール・ニューディール構想
電子黒板は５０インチのディスプレーとパソコンをつなぎ、教材表示ができる。
若手研究者らの海外派遣支援基金

■財務省（１０００億円超）
日本政策金融公庫に対する出資
デフレ防止

■総務省（約９００億円）
行政サービスの電子化事業
eJapan

■経済産業省（１０００億円前後）
研究開発施設整備費見直しなど
建て直し

■警察庁（２５９億円）
次世代安全運転支援システムパイロット事業

■外務省（１００億円程度）
所管施設の整備費見直し
建て直し

■内閣府（８億円）
国立公文書館関連政策費
世界金融・経済危機研究事業
外国人高度人材ネットワーク構築事業
あいまい