次期総選挙への期待

日本経団連は「次期総選挙における各党政権公約に期待する」というタイトルで以下の内容を発信している。

   1.当面の危機克服への責任ある対応と民主導の成長力強化策の推進
   2.安心で持続可能な社会保障制度の確立と抜本的な少子化対策の推進、消費税を含む税制抜本改革・財政健全化
   3.民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放、電子行政の実現と経済法制等の整備
   4.産業の国際競争力強化に向けたイノベーションの推進
   5.環境と経済、エネルギー安全保障のバランスの取れた責任ある環境・エネルギー政策の推進
   6.公徳心をもち心豊かで個性ある人材を育成する教育改革の推進
   7.雇用のセーフティネットの強化と雇用・就労の多様化の促進
   8.道州制の導入に向けた「道州制推進基本法」（仮称）の制定と農業、観光振興等を通じた魅力ある経済圏の確立
   9.グローバル競争の激化に即応した通商・投資・経済協力政策の推進と国際通商ネットワークの構築
  10.戦略的な外交・安全保障の推進と憲法改正に向けた合意形成

組合

合同会社：
法人格を有し法人格を有する指定事業を行う事ができるがパススルー課税が認められず節税メリットが無い。

有限責任事業組：
パススルー課税が認められているが、法人格がなく事業に制限がある。

技術研究組合：
二者以上の組合員が定款を作成し、主務大臣の認可を受けて設立する法人。「賦課金」が損金計上できるパススルー課税であり法人格も有する他にR&D税制の活用も可能であるというメリットがある。しかし、余剰金が生じた場合は法人税が課され、また組合員に配当することはできない。解散時の残余財産は分配可能なのみである。

持分会社

会社法上、株式会社の株式の代わりに会社を構成する社員の地位を持分と呼ぶ。企業同士が共通利益を供する会社を設立する際に使われる。その為無限責任を課している事が多い。民法での組合に似たような考え方。
* 合名会社：全員が無限責任社員
* 合資会社：無限責任社員と有限責任社員が存在する。
* 合同会社：全員が有限責任
元々組合と会社は同じ考え方であり、法人格を持つ組合（労働組合や共済組合など）もあり一般的な通念としては分けえぬものである。

天宇朗通

中国携帯市場でシェアを伸ばしてきている端末メーカー。今年、第１四半期の販売台数シェアで、中国の新興企業である天宇朗通が初めてモトローラを抜いてノキア、サムソンに次ぐ３位に躍進したのだ。先進国企業での販売台数が減少している中、中国だけは著しい成長を続けている。携帯端末メーカーの世界出荷量は前年同期比15.8％減の2億4480万台である中、中国国内販売台数は5800万台でなんと24%にもなる。ちなみに日本は年間で4000万台程度だ、中国との差は5倍以上にもなる。他にも世界的なシェアが高い中興通信や華為技術がある。Ｇ２が開催され世界2強国体制が敷かれようとし、国内の需要が頭打ちになってきている日本企業は、長期的に見て海外に打って出るしか選択肢が残されていない。日系メーカーが海外メーカーと同じ競争力を保っていくためには、中国を含めた新興国での成功無きには無いだろう。

生活インフラ

　インフラとはインフラストラクチャー（社会基盤）の略。「生活インフラ」とは、上下水道、電気、ガスなど日常的に生活するうえで欠かせない社会基盤のこと。最近のネットワーク化の波の乗る形で従来とは異なる範囲にまでそのインフラと呼ばれる言葉が浸透してくるようになっている。これまでの家庭内ネットワークには、PCや情報家電がつながっていたが、これら以外のさまざまな機器が接続されるようになってきており、例えば、空調機器やドアの施錠システムなども、ネットワークに接続されることで新しいサービスを受けられるようになっています。家庭内ネットワークにあらゆる機器が接続されることにより、これまで互いに接続されることがなかった機器同士が接続されたり、あるいは接続可能な状態になったりします。これらは便利で快適な生活を送ることがでる一方、不正な接続や操作、あるいはウイルスの混入などにより、甚大な被害を引き起こす可能性もある。現在の「便利化」の流れを進めていくならばこれらネットワーク化による恩恵を逃すはずはない。すればこれらの悪影響を取り除くための技術や施策も必要になってくるであろう。その一つがセキュリティ問題ではなかろうか。外部から操作・監察する場合にどのように外部に漏れず必要な人のみにその情報や権限が行き渡るようにするか？通信の暗号化や認証の方式がこれまで以上に強固で品質のよいものになるかどうかが必要になってくるであろう。セキュリティの技術についても考えてみよう。

白骨の御文章

　それ、人間の浮生なる相をつらつら観ずるに、凡そはかなきものは、この世の始中終、幻の如くなる一期なり。
されば未だ万歳の人身を受けたりという事を聞かず。一生過ぎ易し。今に至りて、誰か百年の形体を保つべきや。我や先、人や先、今日とも知らず、明日とも知らず、おくれ先だつ人は、本の雫・末の露よりも繁しといえり。
されば、朝には紅顔ありて、夕には白骨となれる身なり。既に無常の風来りぬれば、すなわち二の眼たちまちに閉じ、一の息ながく絶えぬれば、紅顔むなしく変じて桃李の装を失いぬるときは、六親・眷属集りて歎き悲しめども、更にその甲斐あるべからず。
さてしもあるべき事ならねばとて、野外に送りて夜半の煙と為し果てぬれば、ただ白骨のみぞ残れり。あわれというも中々おろかなり。されば、人間のはかなき事は老少不定のさかいなれば、誰の人も、はやく後生の一大事を心にかけて、阿弥陀仏を深くたのみまいらせて、念仏申すべきものなり。

蓮如上人著

アニー・ディラード

アメリカの作家。1975年度ピュリッツアー賞受賞作。20歳で都会の喧騒を離れ、ヴアージニア州の山あいの小川のほとりに一人移り住んだ。ひたすら自然を見つめていると、素朴な常識をはるかに越えた、なにやら不条理なものが見えてくる。生命の奇怪な豊饒さ、残酷さ、美しさ。自然はなぜこれほどまでに複雑なのか。作品は、物語というより人生を綴るエッセイ的。

「我々は人生というものを日々生きている。その日をどのように過ごすかは、 もちろん、人生をどのように過ごすかである。いい日は幾らでもある。手に入れるのが難しいのはいい人生だ。」
「私が書くことについて知っているわずかなことの一つに、一回一回、すぐに使い尽くせ、打ち落とせ、弄べ、失えということがある。そもそも書くということは、説明できないものを発見することなのだ。そこから離れてはいけない、飛び越えてもいけない、わかったふりをしてはいけない。出すのだ、すべてを出し切るのだ、いますぐに。」

『アメリカン・チャイルドフッド』
『ティンカー・クリークのほとりで』
『石に話すことを教える 』
『本を書く』

SDXC

SDHCメモリーカードはファイルシステムとしてFAT32を採用していたため、規格上の最大容量は32GBとなっていた。HDの画質に拘っていくならば、これでは少ないと感じる。そこで、ファイルシステムにexFATを採用するとともに、転送速度の高速化を図ったSDXC（SD eXtended Capacity）という仕様が2009年に策定された。物理的な寸法は旧来のSDメモリーカード規格と同一で、上位互換性がある。SDXCメモリーカードにおける規格上の最大容量は2TB（2048GB）、転送速度は2009年内の製品では最大で104MB/sの実装予定、将来的には最大300MB/sの高速な転送を可能にするとしている。

過ぎ去るこの世

動物と人間。ここにどんな差があるのかというと、ない。私たちは何をし何を見、何を考えなにを行動するにしても、その究極の目的なるものがあるのか？犬や猫は日々安穏と暮らしているようにみえる餌をさがしてはいるけども、それがあれば他に何をするわけでもない。死後の世界に何一つ持っていけるわけでもなく、名声が残ったとしても死後すぐ消え去る。きっと、働き動きこの世界を通過していくだけの存在なのである。

入沢康夫

1931-
フランス文学者。宮沢賢治、ネルヴァル等の研究者。「倖せ それとも不倖せ」等の詩集が有名。
キラキラヒカルサイフヲダシテキ
ラキラヒカルサカナをカッタキラ
キラヒカルオンナモカッタキラキ
・・・
不思議な文体による不思議な内容だった。
コンナ二モミルコトトヨムコトガ
ドウジニカンジイルシ二デアッタ
コトハナカッタノデハナカロウカ
・・・

フランスと日本の定年

フランスでは「定年」となる年齢の引上げが検討されている。現在60歳の法定定年年齢を60歳代半ばまで引き上げて高齢者の就労を促し、公的年金の財政を改善させる狙い。しかし、労組側の反対は強く、導入までには曲折も予想される。仏の平均退職年齢は現在57歳前後である。というのも公的年金に加えて手厚い職域年金が支給されるため、定年に退職する人が多いらしい。日本の定年の年齢引き上げに対する就労意欲とは逆のようにも伺えるが、やはり手厚いところには皆流れ込みやすいのだ。韓国でも高齢化の極端な進行のニュースがあったが、政府は定年年齢を引き上げ、高齢者の就労を増やす。
日本における職域年金をみてみると、位置づけとしては、共済年金特有の上乗せ部分の年金のことで、「職域加算部分」である。共済年金にも、1986年4月から基礎年金が導入され、厚生年金保険と同様に、基礎年金に上乗せする報酬比例の年金が支給される制度になっています。年金額の計算も厚生年金保険と同じです。ただし、共済年金においては、独自の年金として、加入年数が20年以上の場合には報酬比例部分のさらに20％（加入年数が20年未満の場合には10％）に相当する額が職域年金として加算されます。なお、共済年金は2010年4月に厚生年金と統合されることが閣議決定され、現在、国会で継続審議中です。統合された場合、職域年金は廃止され、新たな制度となる予定。

宅配便とは

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宅配便とは現在の日本の生活様式といえるのではなかろうか。現在日本においてはゆうパックを初め家から家へと日商業的な宅配システムが存在する。翌日配達や透明性のある料金体系を有し世界の國に例の無いサービスといえる。その最たるものが地域のグルメセットや百貨店からのお歳暮の類である。勿論一人ぐらしをする単身者に向けた家族（多くは親）からの届け物などがある。この便利な宅配システムがなければ、今の生活は大きく異なったものになるだろう。例えばネットで注文してその日または翌日中に新鮮な食材が届くなどは夢の世界ではなかろうか。いつからこんな便利な世の中になってきたのだろうかと思うと同時に日本人の贅沢な加減も伺える。国土が狭いという事・市場が大きくないために細かなサービス性が重視されるという面もあるが単にそれだけではないだろう。それが正しいとすると国土の狭い國は全て宅配便システムが広まっている事になってしまう。これから先宅配便システムは更に進化するだろう。特にここ十年ぐらいはとても面白そうだ。郵政公社が完全民営化されるまでの間、税金面で優位性のある公社に対してどのように民間業者は動くのだろうか。その苦境から生まれる何かが期待される。

民主党の統治機構改革

民主党が政権をとった場合の統治機構改革を示した次期「政権構想」。政治主導の政策決定を行うために「閣僚委員会」を設け、各大臣の連携を強める。また予算の骨格を決める首相直属の「国家戦略局」と行政全般を見直す「行政刷新会議」を新たにつくる。総選挙のマニフェストにも盛り込む予定だが、多くは法律の改正が必要。
構想では政治主導の実現や政府・与党から内閣への政策決定一元化といった原則を提示。具体策では、官僚から主導権を奪う構想となっている。各省の縦割り排除のための「国家戦略局」、各大臣が活発に意見を交わせる「閣僚委員会」などを設置し、予算や政策について官僚の権限を排除する方向への改革である。官僚よりも政治家の方が政治において有能だというのだろうか。昨今の政治家をみているとそうともいえなさそうなのだが。
また「行政刷新会議」を置き、すべての予算や制度を精査して無駄や不正を排除する。政府に大臣、副大臣、政務官、大臣補佐官ら国会議員を任命する。ただ単に増える「役職要望」に対して形と予算のばらまきをしているようにしか捕らえられないのだが。官僚が主導する政治にどんな問題があって、政治家がそれを行うとどの様に改善されるのかがいかにも不明瞭だ。政治家のポジションを増やしたいだけのわがままのようにも見える。

直轄事業負担金

国の公共事業で地方は道路やダムの建設費の３分の１、維持管理費の４５％を負担する。
直轄事業負担金については、国が事務所の改築費や職員の人件費に充てるなど使い方が不明瞭だとして、地方自治体から批判の声が上がっている。全国知事会は国に対して負担金制度の見直しを訴えており、情報開示を強く要請。国土交通省は５月に初めて負担金の内訳を公表した。だが、制度の見直しがどこまで進むかは不透明だ。
自民党は次期衆院選のマニフェストに負担金廃止を盛り込む方針だが、「受益する側の負担は当然」（財務省）など省庁側の抵抗は強い。政府の地方分権改革推進委員会も負担金の完全廃止には慎重。負担金が完全になくなれば地方からの陳情などで中央の力が強まり、分権に逆行するとの懸念があるが、受益する側に選択・コスト削減の余地があってもよいのではなかろうか。

宅配便

比較的小さな荷物（法律では３０ｋｇと明記）を各戸へ配送する輸送便である。輸送手段としては輸送コストの観点から、路線トラックにおける事業から次第に貨物列車や貨物航空の利用へと移っている。特別積合せ事業の一形態であり、国土交通省の用語では「宅配便貨物」と規定されている。荷主の戸口から届け先の戸口までの迅速な配達を特徴とするものである。
宅配便は1970年代に本格的な普及を迎えるが宅配事業にとって高速道路網の構築や電子ネットワークによる宅配物の位置追跡システムが必要だったからであるといわれている。各宅配便には名称が義務づけられており、宅急便や佐川急便・ペリカン便などが大手。郵政公社のゆうパクは管轄官庁が異なるため宅配便には含まれないが利用者にとっての実態は宅配便と同等である。

ダンピング

不当に安い価格で商品を販売することは、その時点では消費者に利益があるように見える。しかし長期的視野で考慮した場合、結果として資本力の強い者が弱い者の事業活動を困難にし、市場の健全な競争を阻害し、最終的には消費者の利益を害する可能性が高い。そのため独占禁止法ではこれを禁止し、公正取引委員会による是正措置の対象にしている。

国際貿易においては、国内価格よりも安い価格で国外で販売することが不当廉売にあたる。国内価格よりも安い価格で国外で販売することについて、WTOでは「不公正貿易」と位置づけられており、輸入国の国内産業が損害を蒙っている場合は当該製品の価格を国内価格まで引き上げるためのダンピング防止税としての関税を課すことができる。

GPWC

グランプリ・ワールド・チャンピオンシップの略。2001年、FIAを仕切るマックス・モズレー、バーニー・エクレストンらとF1の商標権や関連する権益、レギュレーションについて対立し、F1の未来に危機感を募らせた自動車メーカー系のF1チームが一致団結して立ち上げた団体。彼らは、共同声明としてフォーミュラタイプのモータースポーツグランプリを開催すると発表していた。
F1のビジネスはそのレーシングマシンの開発費やチーム維持費に対して、年間数十億ドルの規模に達するとされているが、その主たる原因がFIAにあると考える自動車メーカーが増えてきた。それを統括するFIA（FOMなど）に対して営業の透明性が不十分であるとしてエンジン供給元となる自動車メーカーがここ数年対峙している。しかし、FIA側も譲る異なる旧体制側としてフェラーリやレッドブルなどを陣営に加えつつ、また現在のF1の開発競争を過度としレギュレーションに変更を加えることで新参コンストラクターを有利に導く事でF1の体制を維持しようとしている。ここに旧体制と自動車メーカーの思惑がぶつかりモータースポーツの最高峰と呼ばれるF1がその魅力に影が出だしてきている。この後新興国の参加・日本やアメリカでの人気をうまく軌道に乗せられるかどうかがF1のビジネス的成功に関ってくるがそこにはこの不況における自動車メーカーの経営が深く関ってくる事はぬぐえない。

マニフェスト 民主党

【政策】
・１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」
・ガソリン税暫定税率の廃止
・公立高校教育の無償化
・農家に対する戸別所得補償制度
・高速道路の無料化
・消費税率は４年間据え置き

【原資確保】
・ダムや空港整備など公共事業の半減で１・３兆円
・国家公務員人件費の２割カットで１・１兆円
・埋蔵金の活用や基金の取り崩しで４・３兆円
・租税特別措置の見直しで２・７兆円

オマル・トリホス

1929年-1981年。エルサルバドル、アメリカ合衆国、ベネズエラの軍人学校で英才教育を受けた。
1952年、国家防衛隊に入隊し、反体制派の弾圧に辣腕を振るう。
1968年、クーデターに加わり、最高司令官となり全軍を掌握する。
1972年、新憲法を制定して国の最高指導者としての全権を握り、ペルー革命を指導したペルーのベラスコ将軍に影響を受けた民族的政策を打ち出して国民の熱狂的支持を集めた。その一環としてパナマ運河地帯の主権回復を目指し、キューバのカストロ議長と親交を深め、近隣諸国に協力を求めるなどアメリカ合衆国に揺さぶりをかけた。
1977年、アメリカ合衆国と運河返還を約束する条約の締結に成功し、国民生活の改善に務めた。
1978年、国家主席の座を退いたが国家防衛隊最高司令官としてとどまり、新たに結成した民主革命党（PDR）を通じて圧倒的影響力を発揮し続けた。
1981年、謎の飛行機事故で死亡した。死因は暗殺とも言われている。

政治、賄賂、腐敗

世の中の仕組みを要約すると３つに収斂するのか。それぞれがそれぞれに行動し渇望を生み続ける。際限の無い発展は際限の無い渇望を生み続ける。機械化され欲望がそこに引っ付き、我々は得るものと共に失うものを次第に忘れていく。人が人であるという事を定義する事自体が無意味なのだとすると、私たちは際限の無い洪水に既に飲み込まれ抜け出す事はリタイアすることになるのだろう。

海賊対策

　衆院は１９日午後、本会議を開き、同日午前の参院本会議で否決された海賊対処法案と税制関連法案、国民年金法改正案を、与党の３分の２以上の賛成多数で再可決した。
『この法律は、海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって、海上輸送の用に供する船舶その他の海上を航行する船舶の航行の安全確保が極めて重要であること、並びに国連海洋法条約においてすべての国が最大限に可能な範囲で公海等における海賊行為の抑止に協力するとされていることにかんがみ、海賊行為の処罰について規定するとともに、我が国が海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な事項を定め、もって海上における公共の安全と秩序の維持を図ることを目的とする。』
世界の人口は約６７億人で、世界全体の貿易物流量は約９５億トンと言われています。その中で日本の人口は約１億３，０００万人で貿易物流量は約１０億トン程度です。そのうちのおよそ９９％以上が海運で、海上貿易量としては世界第４位の規模。
世界全体で見れば、海賊事案は減少傾向にあると言えるが、最近は特に、ソマリア沖・アデン湾における海賊事件が急増。国際海事局（ＩＭＢ）レポートによると平成２０年のソマリア沖・アデン湾における海賊事件は１１１件で全世界の約４割に当たり、平成１９年の約２．５倍。なお１１１件中、ハイジャックされた船舶は４２隻。特に昨年夏以降急増しており、（平成２０年１０月～本年２月で７３件発生、約２日に１件の割合）ソマリア沖・アデン湾では、いつ海賊の襲撃を受けてもおかしくない状況にある。
このソマリア沖・アデン湾はスエズ運河を経由して欧州とアジアを結ぶ日本関係船舶の主要航路の一つであり、年間約２，０００隻の日本関係船舶がこのソマリア沖・アデン湾を航行している。昨今ではこの海域を避けて、南アフリカの喜望峰経由で６，０００ｋｍを迂回する船舶もあるが、この場合、一航海について約１０日間の航行日数増など大きな経済的損失が生じる。
国連安全保障理事会決議第１８１６号
ソマリア情勢に関する過去の決議及び安全保障理事会議長声明を想起し、船舶に対する海賊行為及び武装強盗により引き起こされる同国への迅速かつ安全で効果的な人道支援の提供・商用海路の安全・国際航海への脅威を強く非難し、特に同国沿岸における継続的な海賊行為及び武装強盗の証拠を提供している２００５年以降の国際海事機関（ＩＭＯ）の季毎報告の内容に懸念を表明し、海賊行為及び武装強盗その他の海洋での行為と戦うための法的枠組みを設定する。

警察官職務執行法第７条
警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。但し、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条（正当防衛）若しくは同法第三十七条（緊急避難）に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。
一　死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪を現に犯し、若しくは既に犯したと疑うに足りる充分な理由のある者がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。
二　逮捕状により逮捕する際又は勾引状若しくは勾留状を執行する際その本人がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。