米軍普天間飛行場移設問題

普天間飛行場は沖縄県宜野湾市にある米海兵隊基地で、広さ約480ヘクタール。嘉手納基地と並んで沖縄におけるアメリカ軍の拠点。周囲には多くの住宅や学校がある。
1995年、沖縄米兵少女暴行事件が発生し、日米地位協定の見直しのみならず、アメリカ軍基地の縮小・撤廃要求運動にまで発展する契機となった。
1996年、日米両政府は住宅密集地にあって事故の危険や騒音被害が大きい米軍普天間飛行場の全面返還に合意。
2004年8月には、米軍の大型ヘリコプターが沖縄国際大学に墜落する事故も起きた。

稲嶺恵一知事は代替施設を軍民共用空港とし、「建設後15年以内の返還」を条件として県内移設を容認、国などとともに名護市辺野古沖への移設計画を策定した。しかし、反対運動もあって計画は進まず、日米両政府は2008年10月、移設先を同市辺野古崎に変更。今年5月、「周辺集落上空を避けるため2本の滑走路を離着陸で使い分ける」としてV字形に滑走路を整備することで合意した。沖縄県としては、普天間飛行場の移設について、本県の過重な基地負担の現状からは、県外移設がベストだと考えていたが、米軍再編協議の経緯等から、その実現は困難とし、一刻も早い危険性の除去のため、やむなく県内移設を認めていた。

普天間基地＝海兵隊の飛行場。年間賃借料：64億円。駐留軍従業員数：200人。
普天間基地の沖縄県名護市の辺野古地区沿岸移設やグアム島基地整備費用7100億円＝日本負担。