高齢化の進展で、年金受給者数や医療費が伸びているのが要因。
1人当たりの社会保障給付費も同3．6％増の80万8100円と過去最高となった。
年金の削減や消費税増税による社会保障給付金負担は増加させる予定だが、一人あたりの社会保障給付費も増えているのはなぜだろうか。
全国健康保険協会（協会けんぽ）は財政収支の悪化から保険料率が１０％にのぼり、中小企業の従業員に過重な負担を強いている。大手企業の健康保険組合（健保組合）の財政状況も厳しい。
高齢化に伴い、高齢者医療を現役世代がより支えることになり、協会けんぽ、健保組合とも収入のうち４割程度が高齢者医療への拠出金となっている。両健康保険の財政が悪化した背景には、労働者の収入減少と反比例して１人当たりの医療費が増加していることもあるが、高齢者医療拠出金が重く圧し掛かっている。
ところが、高齢者の医療は「メタボ化」が止まらない。７０歳以上の高齢者の年間受診回数は４０回ほどにのぼり、後期高齢者（７５歳以上）への医療支出は国民全体の３分の１を占める。
先進各国は家庭医制度を設けるなど、医療費圧縮に取り組んできたが、我が国は先送りを続けてきた。在宅死亡率が１０％強と低く、大半の日本人は病院で人生を終えるが、こうした国は珍しい。スウェーデンは半分の人が自宅で最期を迎える。
一方で、人口の高齢化は加速し、国の財政は破綻寸前だ。２０６０年の人口予測によると、１５歳から６４歳の生産年齢人口と６５歳以上の人口がほぼ同じになる。現役世代１人が６５歳以上の１人を支える「肩車社会」になる。消費税率を１０％に引き上げても解決にはならない。
健康保険制度に国の支援強化が必要なことは言うまでもない。それに加え、高齢者医療を改革しないと、現役世代の負担増になるだけでなく、高齢者医療も存続できなくなる。思い切った対策を打つ必要に迫られている。
協会けんぽの保険料率は今年度まで３年連続で引き上げられ１０％になり、これ以上の引き上げは難しいだろう。健保組合は組合によって差があるが、平均で８・３％になる。協会けんぽと比べると、負担率は低いが、財政収支が年々悪化している。一方、公務員の共済組合の保険料率は７・７％と民間サラリーマンと比べて恵まれている。同じ給料なら、公務員は民間サラリーマンより支払う保険料が月額で数千円安い。こうした格差も見直し、健康保険制度の再設計も必要だ。
時事通信社
