クレジット産業

消費者信用
｜―販売信用
｜　｜―割賦方式　　(銀行系)
｜　｜　｜―個品　　 6兆円
｜　｜　｜―カード　 3兆円
｜　｜―非割賦方式　(信販系)
｜　　　｜―個品　　 3兆円
｜　　　｜―カード　35兆円
｜
｜―消費者金融
｜―預金貸付　　 8兆円
｜―消費者ローン20兆円

消費者信用の合計が80兆円規模。
日本国家予算＝80兆円の100%
国内総生産＝500兆円の16%
国民化処分所得＝400兆円の20%

不可分性

密接な関係を持っていて、分けることができないこと。
サービス産業によく当てはまる。サービスの特性の一つ。
ハード的な製品は生産されると販売され、どこかで消費される。しかし、サービスは提供者と不可分であるため、提供者と消費者がサービス提供の場に同時にいなければならない。つまり、生産と消費を分けることができないことをいう。ただこの場合提供者、（または消費者)も人間直接である必要はない。この提供を以下に自動で行っていくかがIT技術である。その点で優れていたのがGoogleというわけではないだろうか。将来的なこのような自動サービスは基本的には無料になるのだろう。なにせコストが格段に安いのだから。

WireLess

●TransferJet：近距離無線転送技術。375Mbps。3cm以内。1対1
●赤外線：近く。遅い。
●Bluetooth：近距離通信規格(NFC)。最大転送速度24Mbps。実質宅内10m程度。１対１の通信が基本。携帯では非接触ICを使ってペアリング可能。「iアプリタッチ」など。
●WiFi：無線LAN。基本はIEEE 802.11a/b/gでWi-Fi Allianceによって認定された機器につく。セキュリティ用にWPAなど。多機器通信可能。速度54Mpbs。距離200m。ゲームのように近くの機器と通信しやすい。
●WiMAX：無線LAN。IEEE 802.16xなど従来の無線LANとは異なる中長距離エリアをカバーする無線通信規格。多機器通信可能。速度40Mbps(下)／10Mpbs(上)。通信距離は2km。
●携帯：7.2Mbps(下)/5.7Mbps(上)。距離3km。
ゲームで簡単に通信できているWiFiが便利で大勢か。

新・新興国

新・新興国のボリュームゾーンをにらんだビジネスが旺盛だ。この総をBOPと呼ぶらしいがその定義は「1人当たりの年間所得が3000ドル以下の世帯」である。（世界資源研究所というところがつけたらしい）

これらのターゲットに対しての商品の原点は「現地化」。
成長性と収益性だけでなく、地元社会と共に成長していくという考えを伴った新しいビジネスモデルである。ＣＳＲの観点からも、企業ブランディングに非常に有効。

日用品大手のユニリーバ（英蘭）は、インドで小分けしたシャンプーや石鹸を約4万5000人以上の現地女性たちが農村部で戸別販売したり、スズキ（日）は1982年に参入したインドで、自動車会社「マルチ」と国営企業「マルチ・スズキ・インディア」を設立している。一見は先進国が新興国の市場を独占でなく共有していく方法に見える。

25%

温暖化ガスの削減目標を国連気候変動枠組み条約事務局に提出した。
2020年までの温暖化ガスの削減目標について「すべての主要国による意欲的な目標の合意が前提」との条件付きで、1990年比25％削減である。
世間の評判では25%だと数兆円規模の投資・散財が必要といわれているので、政府の強行姿勢にもみえる。なぜそこまで拘るのだろうか。
世界でのリーダーシップをとりたい皮算用と経済発展のための投資分野を明確にする為か。しかし世界的にみても先日のCOP15での各国の反応は冷淡だった。まさに「勝手にやれば」的な雰囲気だ。まだその段階であるのに提出したのは模範を示そうという意図か。調整が苦手だから自分の思うようにやってみます的な雰囲気だ。
ただ、たとえ25%に成功したとしても世界的にみれば削減量は猫のひたいほど。発言力は強くないし、経済的には環境技術は発展していると思われるが、それが世界に使われる技術になっているかどうかは不透明だ。今でも日本でしか通用しない技術が幅を利かせているのだから。
この国連提出をうけ地球温暖化対策基本法案が審議され可決施行される。

宜野湾市

宜野湾市の市長選挙。米軍基地市内移転の反対派当選。
「（選挙結果を）斟酌しなければならない理由はない」（平野官房長官）
「名護市民の選択は一つの意思だと受け止める。我々はゼロベースで臨みたい」（鳩山首相）
「ゼロベースの検討」＝辺野古案を排除しない（辺野古案が有力）

当選した稲嶺氏は民主党が推薦。
鳩山首相は衆院選で「県外・国外移設」を公約

いわゆる何枚舌というものか。

辺野古の米軍基地

　当　　　１８，０００　稲嶺
１７，０００　島袋
沖縄県宜野湾市長として稲嶺進氏当選。
沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の移設受け入れは拒否の方向に。
ある程度予想されていた事かもしれません。市というよりも沖縄県全体、または日本全体の大多数意見でしょうか。もっとも民主、共産、社民、国民新など推薦というのだから政治家もそちらを選ぼうとしていることは明らかです。賛成の立場。
では基地はどうするのか。普天間全面返還は1996年に日米両国で合意済みの内容。また昨年合意したまた海兵隊要員８０００人のグアム移転。このままいけば現在の位置に固定化が妥当であろうか。古くても使えるようにするのが仕事ともいえる。もしくは横須賀あたりに移す。固定化および現状の基地削減にまでつながれば国民も納得なのではないか。

各国の軍事費

Military Balanceより引用

中国が圧倒的に多くなってきている。勿論世界の中心を狙っているのだから当然ですね。で一方で、日本はというと、ＧＤＰ比でいうと確かに少ない。ただし総額や総兵士数でみるとＵＫとほぼ同等なのである。ここまで費用や役務を費やしているというのにＵＳＡとの同盟もまだ必要なのだろうか。思いやり予算の年間数十億ドルで核の傘を得るというのは一見節約になっているかもしれない。しかし被爆国として「核で守ってます」と公言することでどれだけ世界の同意が得られるかは疑問だ。

レントシーキング

【rentseeking】
企業による（独占）レント獲得・維持のための活動をいう。
他企業の参入を阻止する行動や，政府による参入規制または輸入制限政策を実施・温存させるための政治的活動等が典型的。これらの多くは社会的な資源の浪費となる。

JALが会社更生法を適用して再建されるようだ。再建するためには銀行の債権放棄が行われる。銀行は大変だ。。と思いつつもその銀行が負担する債権放棄の原資はどこからくるかというと、市民が預金しているお金から、もしくは金利から支払われる。日本全国でちょっとぐらいさげても分からないだろうという事だ。まぁ税金みたいなもんですね。その税金を使って適当な経営をしていた私企業のＪＡＬが救済されるのだ。大義は全国民の利益に通じるという事が取り上げられるが本当にそうだろうか。
国内の大手航空企業はＪＡＬとＡＮＡ。ＡＮＡは企業努力して経営を安定し、サービスを提供している。それもＡＮＡの方が固定費（給料）も安いはず。そんな努力をしている企業よりもＪＡＬのようなところが税金を使って救済されるのである。企業努力なんて政治の気分ひとつで変わるというようなもんだ。こんな日本社会で誰が努力しようというのか。
私たちの生活は人の生産的な活動・努力によって生み出されている。政治の目をうかがいつつその無益な活動に力を注ごうとも何も生み出さない。しかも国際社会といいつつ外国と競争する中で置いていかれるのは当然の事だろう。

2010年経済

世界のGDP成長率予測は2009年の-2.2%から2010年には2.9%になるという。それに対して日本のGDPは-5.2%→1.5%。いかに遅いのかと日本の政策が疑われる。世界の先進国でこれほどまでに成長率がおそいのはない。ここには制度政策的な問題がある。加えて2020年にむけてCO2の25%削減。これも他の国からは勝手にやればという雰囲気だ。それもそのはずで途上国にとってのメリットが全く示されていないのだから、こちらに迷惑がかからないんだったら勝手にやれば。でも世界的な環境は変わらないと思うと。といわれているようなものだ。
また先日には減反政策がニュースになっていた。戦後の減反政策は元々GHQによって行われた反共産政策として、農地改革（農地解放）により自作農が増えたこと。それによって米の供給過剰状態になった事。また食生活の欧米化が進んだことが原因である。最近では人口減少がその理由として加えられることが多いが、それならば世界的な食料不足と反して食料自給率を下げている現状を解決するべきであるし、人口が減るならば国会議員ももっと減らすべきだ。単なる官僚の発言の代替であるならばいらない。

糠

主に精米した際にでる果皮など。米の場合は「米糠」。

【食品として】
要素として油分が多く、栄養価が高いため、応用として油やぬか漬けに使用される。
精白せずに玄米や全粒粉として、糠ごと穀物を食べる。

【洗剤として】
米糠は洗剤としても広く用いられる。米糠に含まれるγグロブリンというタンパク質が界面活性剤の機能を持ち、布袋に包んで、柱や床を磨き上げるなどの掃除にも利用可。

【何故精米するか？】
糠を取り除いて白米にする作業を精白と呼ぶ。主な目的は、米の消化吸収を助け、食味を良くするため。玄米の外周部分約7～10パーセントを削り落とし、元から90～93%程度となる。

（食品 100 g あたり）
玄米     精白米
エネルギー　　　350kcal     356kcal
たんぱく質　　　6.8g     6.1g
脂質　　　　　　2.7g     0.9g
炭水化物　　　　73.8g     77.1g
ナトリウム　　　1mg     1mg
カリウム　　　　230mg     88mg
カルシウム　　　9mg     5mg
マグネシウム　     110mg     23mg
リン　　　　　　290mg     94mg
鉄　　　　　　　2.1mg     0.8mg
亜鉛　　　　　　1.8mg     1.4mg
銅　　　　　　　0.27mg     0.22mg
マンガン　　　　2.05mg     0.80mg
β－カロテン当量1mcg     0
ビタミンD 　　　(0)     (0)
ビタミンE 　　　1.4mg     0.1mg
ビタミンK 　　　(0)     0
ビタミンB1 　　　    0.41mg     0.08mg
ビタミンB2 　　　0.04mg     0.02mg
ナイアシン 　　　    6.3mg     1.2mg
ビタミンB12 　　(0)     (0)
葉酸 　　　　　　27mcg     12mcg
パントテン酸 　　　1.36mg     0.66mg
ビタミンC 　　　(0)     (0)
食物繊維 　　    　3.0g     0.5g

ウィスキー

人工透析

腎不全に陥った患者が尿毒症になるのを防止する「老廃物除去」「電解質維持」「水分量維持」を行う治療行為。尿毒症は拒食症と活力の低下、知力減少と昏睡、線維性心膜炎、血液、性器および骨格など多くの身体組織の機能障害をひきおこす。

【腎機能と糖尿病】
腎臓は、左右それぞれ約100万個のネフロン（腎小体とそれに続く1本の尿細管からなり腎機能を表す単位）によって構成され、この組織が尿の生成、細胞外液中の水や電解質等の濃度を調節する働きを持つ。糖尿病になると腎不全の合併症を引き起こす確率は50%。全国で糖尿病と強く疑われる人の数は2210万人、人口の20%はその疑いがあると言ってよい。この腎不全の場合、身体の壊死を防ぐためには血液透析を行う

【透析方法】
患者に2本のカニューレを挿入し、血液を体外へ導出して限外濾過と溶質除去を行う。基本的に週に3回の通院が必要。毎分100～250mlという大きな血流量が必要。毎回3～5時間程度。また、生体腎では週168時間かけておこなわれる体内浄化を、血液浄化療法では極短時間に行うため、急激な電解質変化と蓄積した尿毒症性物質の急激な減少により不均衡症候群を生ずることもある。

【食事療法】
腎不全になると尿の出が悪くなり、飲食したものは体にどんどん溜まる。たとえば水をたくさん飲むと尿にならず、体にたまっていき心臓などに負担がかかる。またカリウムを多く含んでいるものをたくさん食べると血中のカリウム濃度が上昇していき通常の2倍程度に上昇すると不整脈などの危険な症状が現れます。食事の習慣として、タンパク質や十分なエネルギーの摂取はもちろんのこと、塩分、水、カリウム、リンなどの制限が必要になる。
良質タンパクの摂取：体重1kgあたり約60g程度/日
肉、魚、牛乳、鶏如、大豆をとる事。（アミノ酸のが多いのが理想）
カリウム制限：2,000mg以下/日
ドライフルーツ、生野菜、果物、芋類、肉類に多い
水溶性であるため、水にさらす。野菜は煮る、ゆでる、炒めると減る。
リン制限：800～1000mg以下/日。
タンパク質の多い食品（牛乳、乳製品、肉、魚、卵類）に多いが
どの食品にも含まれている。食べすぎ注意。
カルシウム摂取：
透析をするとカルシウムも無くなる。
牛乳はカルシウムが多いがリンも多いので注意。
低リンミルク、活性型ビタミンD3製剤等を活用。
塩分制限：6g/1食以内。
塩分をとると水分が欲しくなるので制限する。

ホワイトカラーエグゼンプション

ホワイトカラー労働者（事務など）に対する労働時間規制を適用免除。
労働時間に応じた賃金の支払いの強制や、一定の時間を超えた超過時間についての割増賃金の適用義務化がなくなるので企業にとってはコスト削減になる。

○経団連の提言
・除外内容
労働時間・休憩・休日・深夜業の規制からの除外
・賃金控除
遅刻・早退・休憩時間に関する賃金控除は行わない。欠勤は賃金控除の対象

○労働者のメリット
「時間・場所に囚われず自分のペースで仕事ができる」
「趣味や勉強や家族と過ごす時間などを柔軟にやりくりできる」
「成果を早期に達成すれば自由時間が増える」
○労働者のデメリット
長時間労働を助長する。残業強制をうける。

○雇用主のメリット
達成すべき成果をもとに時間という概念を考えないで人員配置などの経営計画をたてやすくなる。
○雇用主のデメリット
賃金価値での労働市場が活性化する。能力の高い人には高賃金が必要。

○各国の適用対象者。
・アメリカ：「ホワイトカラー要件」「俸給要件」「職務要件」の3つの要件を満たすこと。また年収が10万ドル以上の場合には必要要件が緩和される。具体的には管理職、自由裁量、高度な専門職、教師や法律業務・診察業務開設のライセンス職種。週給455ドル相当以上の賃金。
・ドイツ　：適用除外要件として、管理職であり労働者の解雇採用権を持っていること。適用除外対象者は全労働者の2%。
・フランス：適用除外要件は管理職であること。また、労働時間や日数を法律で制限している。
・イギリス：適用除外要件は自由裁量権があり、幹部クラス・高度な専門職である事。また、適用除外労働者であっても法定労働時間に関する規制は適用される。

○予見
アメリカでは制度を悪用した違法な適用除外のケースが多発し、多くの集団訴訟が起きていること、日本での成果主義がうまく行っていると認知されていないこと、名ばかり管理職がいる、などから日本での適用は企業側のメリットが遇される実質的な賃金カットにつながるであろう。

沖縄密約事件

別名：西山事件。1971年の沖縄返還協定にからみ、取材上知り得た機密情報を国会議員に漏洩した毎日新聞社政治部の西山太吉記者らが国家公務員法違反で有罪となった事件。

1971年佐藤栄作政権下、米ニクソン政権との沖縄返還協定に際し、公式発表では米国が支払うことになっていた。しかし、実際には日本政府が肩代わりして米国に支払うという密約を行っていた。地権者に対する土地原状回復費は400万ドル。
この情報を毎日新聞社政治部の西山太吉は女性事務官から聞き出し社会党議員に漏洩した。
一審判決。西山は無罪となり、女性事務官は懲役6ヶ月、執行猶予1年の刑を受けた。
二審判決。西山に懲役4月執行猶予1年の有罪判決。西山記者側が上告。
最高裁。1978年、上告棄却。西山記者の有罪が確定。

【実は3000万ドルから6億ドル】
当時の福田蔵相とケネディ米財務長官はの密談では、日本は米国の施設引き渡し費用および、終戦直後の対日経済援助への謝意として、3000万ドルを支払っている。また会談では、有事の核持込と3億～6億ドル（1億ドル近くは米連邦銀行に無利子ドル預金とか、一部記録文書では1億8700万ドルとか）の支払いで妥協していた。400万ドルは、ほんの一部であった。1億ドルは現在の価値で300億ドル程度だ。それが思いやり予算、3兆円のグアム移転予算へも続く。

【ノーベル平和賞】
佐藤栄作はこの沖縄返還への貢献が評価されノーベル平和賞を受けている。

【アメリカ国】
アメリカ合衆国では、2010年、密約の存在を示す文書については機密解除され、アメリカ国立公文書記録管理局にて公文書として閲覧可能となった。日本政府は文書の存在を否定している。

日米地位協定

今年2010年に日米地位協定の改定から50周年を迎える。
江戸時代後半から始まったと思われる日本と米国の関係で主なものは、
1853年　ペリー来航
軍艦４隻を率いて日本に開国を迫る。
２本の白旗を日本政府に渡し国際関係のルール（西洋文化のルール）を
押し付けに来た。
1941年　大東亜戦争
第２次世界大戦。日本の侵略戦争によるものか？米国のエネルギー封鎖
に対する必然か。
1952年　日米安全保障条約
国連を挟まず２国間の関係として結んだ不平等条約。在日基地の確認、核確認。
背景には東西冷戦やベトナム、朝鮮戦争がある。成立背景を考えるならば、
時限的条約であるべきだ。
1960年　日米地位協定
日米安保、日米行政協定の再確認。在日米国人に対する特権の許諾。
1972年　沖縄返還
当時で数百億ドルのお金、核持込密約、思いやり予算、輸出規制
などの条件と交換に沖縄を取り戻す。お金で解決するのであれば良いが、
その後の継続的な一方的不平等はいかがなものか。
1985年　プラザ合意
竹下登が総理になる事を目論見結んだ合意。円高10%以上を市場介入により
誘導する。その後のバブル経済及び破綻を引き起こす。20年来の日本経済
停滞の原因である。
今後の日本は暴力的戦争の結果成立っている現在の日本と米国の関係を一つ一つ解消していくべきだ。日米安保、普天間基地の移設、対日要求条項などが率先すべき議題ではないだろうか。そしてその後にガキ大将といじめられっ子の小学生的な関係がやっと対等になるのではないだろうか。もちろんその後北方領土に代表される旧ソ連との関係も戦後処理として残っている。

派遣村

公設派遣村とは2009年12月28日から2010年1月4日まで国と東京都によって国立オリンピック記念青少年総合センターに設営されていた派遣村。2008度の年越し派遣村と同等の利用者数を想定して500人分の寝床を用意していたものの、実際の利用者数はそれを大きく上回り急遽隣接する施設を開放する事になった。利用者数は最終的に833人。利用者の大半が派遣村終了後の生活の目処が立っておらず、彼等を救済することを目的として臨時の宿泊施設を2週間開放している。その公設派遣村の住民に対し、東京都は6日、宿泊施設外への仕事探しの交通費などとして全員に2万2千円を一括支給したが、利用者562人のうち、約200人が東京都が禁じた無断外泊。東京都は「利用中は生活再建に専念してもらう必要がある」として無断外泊を禁止していた。また、一部の利用者が就活費を酒代やたばこ代に充て、施設内で禁止されている飲酒を行い退去処分になった。2万2千円がそのまま持ち出されたのか生活が再建されたのか。このことについて、昨冬の派遣村の実行委員らでつくる年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会は「現金を持ち慣れていない人が多いだけに、一括ではなく２～３日分ずつ渡すなどの配慮が必要だった」と指摘しているが、「細切れの支給は入所者に不便」と意見したのも同会である。

電子商取引

■通称ｅコマース
インターネットや専用線のようなコンピュータネットワーク上での電子的な情報交換によって、商品やサービスを分配したり売買したりすること。

場所としての土地が電子空間に置き換わるのメリットがある。
・実店舗を持つコストが節約
・流通段階が省略できる
・地理的に不便な地域でも世界市場を相手にできる
結果として、
・低価格で商品が購入できる
・開業が容易
となり多様な商品が開発され登場してくる。

逆にデメリットとして挙げられるのは、
・モノが触って見れないこと。
・支払いと商品の取得に時間差がある事。
・回線やシステムトラブルリスクが大きい

■コンテンツマネージメントシステム(CMS)
EC-CUBE
株式会社ロックオン（大阪府大阪市）が開発。
osCommerce
国際的なオープンソース・コミュニティで開発。
ワイズカート
株式会社エンターテック（東京都新宿区）が開発。
Access Shop
株式会社アドテクニカ（静岡県静岡市）が開発。
Color Me Shop! pro
株式会社paperboy&co.（東京都渋谷区）が開発。
Make shop
GMOメイクショップ株式会社（東京都渋谷区）が開発。
MobileController
イーバンクシステム株式会社（東京都港区）が開発。

2030年の日本人口

全国の平均世帯人員は2人
単身世帯が50%、高齢者世帯割合が30%
特殊出生率は1.1
人口は11,500万人、2100年で4500万人ぐらい。先進国ではイタリアより少なく、スペインぐらい。
スペイン人の労働時間はEU内で第1位。GDPは世界10位。失業率は15%。保守政党の国民党と、中道左派のスペイン社会労働党の2大政党制をとる。社会主義と資本主義の両立は続くか。

去年までの気温

月別の平均気温。何月が寒いのか？

GPGPU

環境の影響か部分最適化が進みすぎた影響か。資産を有効に活用しようと動きが顕著になってきている。数年前ぐらいからPCの中にある資産活用の方法としてGPGPUが一般にも広がってきた。GPGPUとは General Purpose on GPU の事でグラフィックスエンジンをCPUが行っているような計算にも活用しようとする動きである。
特に90年代中盤以降は3D描画性能が劇的に向上し、それに伴い行列演算を中心としたSIMD演算機の色彩が強くなってきた。GPUは膨大な行列計算の様な単純なデータを一度に大量に処理する事に特化している。逆に分岐処理などがCPUに比べかなり苦手であり、オフィススイートのようなアプリケーションに直接貢献することはあまり期待されていない。
具体的にはGPUの浮動小数点演算能力は2005年頃に100GFLOPSをオーバーした一方で、CPUの浮動小数点演算能力は頭打ち状態にあり、2007年時点で数十GFLOPSの水準に留まっている。
その理由はGPUの構成が単純である事なのだ。故に、CPUと比べて性能比で安価かつ成長の伸び率が高い。RISCとCISCの競争にもあったように単純なものの方が将来的に伸びる可能性が高い。GPGPUの将来的な応用として、「超並列ベクトル計算」「大局的なデータ処理」「物理シミュレーション」「AI」などに活用していく流れがあるようだ。そのうち一般のプログラミングユーザーが殆ど意識する事なくGPUを活用できるようなエンコーダーなりが出てくるだろう。