ローラン級数

ローラン級数とは負冪の項も含む形での冪級数としての関数の表示のことである。テイラー級数展開できない複素関数を表示する場合に利用される。1843年にピエール・アルフォンス・ローラン、1841年にカール・ワイエルシュトラス。
一方で、テイラー展開とは、無限回微分可能な関数 f(x) から、テイラー級数と呼ばれる、負冪の項を持たない冪級数を得ることを言う。名称は数学者ブルック・テイラーに由来する。また展開する級数の想定する点近傍が0の時をマクローリン展開という。

現代アート

「世の中をくだらないもので埋め尽くすために何かを作り出すことは耐えられないし、許されることではない。永遠に愛することが出来るもので世の中を満たすこと。」トレシー・エミン

創造力とは結果ではなく過程を大事に考え展開していくこと、何かの答えを探すのではなく、過程で発見した真理を問い掛け続ける。

インド洋給油問題

アメリカ同時多発テロ事件と報復のアフガニスタン攻撃を受けて、2001年から行われている海上自衛隊の補給艦と護衛艦の派遣をいう。派遣の根拠となる法律はアメリカ同時多発テロ事件により成立した2年間の時限立法であるテロ対策特別措置法が元になっている。
である。しかし、イラク戦争などで中東情勢が変化した為、政府は数度にわたって特措法を延長し、2007年11月1日に期限を迎え、同月2日には撤退が始まった。2007年以降は失効した旧法に代わり成立した新テロ特措法（テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法）に基づき派遣が再開されている。
当時、民主党は給油活動を認めるテロ対策特別措置法に反対の立場をとったが、このとき小沢氏や前原氏の考えは、「給油だけでは不十分」というものだった。小沢氏の立場は「ISAF（国際治安支援部隊）への参加などを通じた国連中心外交によって、もっと『普通の国』としての役割を果たすべき」、前原氏は「日米同盟に基づいて、アメリカにもっと協力すべき」というもので、根本は異なるが、「給油だけでは不十分」という点では立場が一致していた。いずれも積極的に軍事的国際協力体制を積極的に進めていこうという姿勢の表れである。
ちなみに給油燃料の調達は秘密裏に進められ、税金225億円が大手商社の利益を押し上げている。

生物多様性

地球上にさまざまな生物や生態系が存在するさまを示す言葉。生物多様性条約では、生物多様性を「すべての生物の間の変異性をいうものとし、種内の多様性、種間の多様性及び生態系の多様性を含む」と定義している。国連の呼びかけで2001年から05年にかけて95カ国で実施された「ミレニアム生態系評価」では、世界の陸地面積の4分の1を耕地が占めること、漁獲対象種の4分の1が資源崩壊の危機にあることなど、生態系が人為的に改変されていることが数値として示された。食料や木材、気候の安定化といった、自然が人類に供給している機能の3分の2が、世界中で低下しているという。

※生物多様性条約は、環境保護団体の要請を受け、1992年ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット、UNCED）で調印式が行われ1993年12月29日に発効した。 2006年2月現在、日本を含む188か国およびECが加盟している。
（１）生物多様性の保全
（２）生物資源の持続可能な利用
（３）遺伝資源による利益の公平な分配
の３つを大きな目的の柱とする。

私腹を肥やす

公の地位や立場を利用して、自分の財産を殖やす。漢字の「公」は、ものごとを個別に細かく分け、回りから見えなくした様をあらわす「私」の旁の部分「厶」に、入口を開けて包み隠さず明らかにすることをあらわす「八」を組み合わせた会意文字である。また、一部に偏らないという意味を含む。このことから「公平」という熟語を生ずる。個々人の「私」に対する全体としての「公」は、のちに転じて国家を指すようになった。国家の官職に就いている士を公士といったり、国家に属する民を公民といったりするようになった。さらに、封建制のもとでは国家の支配者である君（君主）が国家を体現する存在であることから、君のことを公という用法が生じた。「王」の称号をもつ君は天子のみであったから、春秋時代までは周以外の国の君は公とのみ称した。天子である王（のちには皇帝）も君であるから公であり、天子の家である朝廷を公上と尊称したり公家と呼んだりすることができる。

SOA

ソフトウェア工学において、サービス指向アーキテクチャ(Service Oriented Architecture、SOA)とは、大規模なコンピュータ・システムを構築する際の手法の一つで「こういう考え方でITシステムを構築していきましょう」という概念。テクノロジーや製品ではない。業務上の一処理に相当するソフトウェアの機能を独立した「サービス」と見立て、そのサービスをネットワーク上で連携させてシステムの全体を構築していくことを指す。大規模なシステムを「サービス」の集まりとして構築する設計手法。分散オブジェクト技術に似ているが、部品化の単位はより細かいプログラム上の機能であり、また、システム全体がある程度共通の技術基盤に基づいて構築されることを前提としている事が異なる。
最近になって相次ぐ企業の統廃合や事業再編、市場競争の激化といった市場環境に対して、企業のシステムが柔軟に対応しなければならなくなったという背景があり脚光を浴びている。「複雑化するIT環境をいかに統合するか」という課題に対する解決策ともいえる。その特徴は、

   1. アプリケーションが業務処理などの単位でサービス化されていること、
   2. オープンで標準的なインターフェースでサービスが定義され、呼び出すことが可能であること
   3. サービスを組み合わせてアプリケーションを構築すること。

例えば、在庫照会と在庫管理というふたつの機能をサービス化したとしましょう。「商品発注プロセス」、「オーダー受注プロセス」、「倉庫管理プロセス」はそれぞれ【在庫を照会し、必要に応じて在庫を減らしたり増やしたりする機能】（サービス）が必要です。これら3つのプロセスが同じサービスを利用することによってITリソースを効率化することが可能となります。それらを繋ぐ重要な方法としてのインターフェイス記述言語としてはXMLという技術が用いられます。代表的な記述言語としてはWSDL（Web Service Description Language）があります。

箱男

1973年に新潮社から刊行。著：安部公房。
４、５年前に手にしたが内容は殆ど忘れている。テーマは匿名性や自他関係の認識論。劇中に登場するフィルムの一コマの他、安部公房の写真作品8枚が挿入されている。書類内容によると、頭から腰までのダンボール箱をかぶった浮浪者が主人公である。箱には工夫を凝らした内から外への覗き穴など工作がなされている。登場人物は計６人。主人公の他に若い看護婦とその上司の医者、麻薬中毒者、或る箱男を追い払った人物、覗き屋の中学生などが登場。突然別人が書き始めたり、さらに脈絡不明の章があったりするが、よく読みかえせば説明はつけられるように構成されている。

バイキャメラル・マインド

脳の進化途上・ダブル・ブレイン⇒進化中・バイキャメラル・マインド（紀元前２０００年）⇒バイキャメラル・マインドの喪失⇒神の外在化（宗教・倫理）⇒現在？？

天に唾する

てんにつばする『天に唾する［＝唾して己が面に掛かる］（＝天を仰ぎて唾す）』
天に向かって唾を吐けば、その唾は自分の顔に落ちてくることから、人を陥れようとして、かえって自分がひどい目にあうこと。
If you behave like that, it will backfire on you, you know!
If you do that, you're simply making a rod for your own back.
If you spit into the wind like that, you'll just get it back in your face.
Who spits against heaven spits in his own face.
●天に向かって唾す
●天に唾（つばき）す
●風に向かって唾す
●自業自得
●身から出た錆
●悪事身に返る

Economic Partnership Agreement

経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）とは、２以上の国（又は地域）の間で、自由貿易協定（ＦＴＡ：Free Trade Agreement）の要素（物品及びサービス貿易の自由化）に加え、貿易以外の分野、例えば人の移動や投資、政府調達、二国間協力等を含めて締結される包括的な協定をいう。物品貿易に係る自由貿易協定については、世界貿易機関（ＷＴＯ）のＧＡＴＴ２４条においてその要件が定められており、
  ①　構成国間の実質上全ての貿易について妥当な期間内に関税等を廃止すること
  ②　域外国に対する関税を引き上げないこと
という２つの要件を満たす場合に限り、最恵国待遇（すべての加盟国に対し無差別待遇）を基本とするＷＴＯ原則の例外として認められている。日本は、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制を補完し、貿易自由化や経済活性化を図る上で、経済連携を推進することが重要であるという基本スタンスの下、東アジアを中心とした経済連携の推進に取り組んでいる。

東アジアEPA（東アジア包括的経済連携協定、CEPEA:Comprehensive Economic Partnership in East Asia）とは、ASEAN+3の枠組み（ASEAN各国・日本・中国・韓国）に、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加え、16カ国で成熟した経済圏を構築する事を目指す、日本が提案した地域経済戦略である。韓国が提案し、中韓が推すASEAN+3による東アジア自由貿易地域(EAFTA)構想に対抗して、2006年4月7日経済産業省によって出された。関税削減だけでなく投資、知的財産、経済協力なども話し合う。

アパルトヘイト

Apartheid、分離、隔離の意味を持つ言葉。南アフリカ共和国における白人と非白人の諸関係を差別的に規定する人種隔離政策である。1948年に法制化され、以後強力に推進された。80年代後半は、国際社会から激しい非難を浴び、貿易禁止などの経済制裁を受け、経済的に行き詰まった結果、1991年に当時のデクラーク大統領が法律撤廃を打ち出した。その後、ANC（アフリカ民族会議）など、解放勢力との長期にわたる交渉の末に、1994年全人種による初の総選挙が行われ、国際連合に「人類に対する犯罪」とまで言われたこの制度は完全撤廃された。基本的には17世紀以来のものであるが、アパルトヘイトという言葉は、1913年の原住民土地法に登場する。しかし、広く使われ始めたのは、国民党が人種差別を制度的に強化した1948年以降である。差別される側の黒人は約2500万人、インド系住民約90万人に対して、白人は490万人にすぎない。
白人政府は、「南アフリカにはたくさんの民族が住んでいて、それぞれ違う伝統や文化、言語を持っている。それぞれの民族が独自に発展するべきだ。アパルトヘイトは差別ではなく、分離発展である」と表向き主張した。しかし、ねらいは少数の白人による政治的経済的特権を維持し、安価な労働力を非白人から供給することにあった。黒人達は白人が経営する農園や工場で働き、給料は白人の10分の1以下だった。しかも失業が多いため、一人の給料でたくさんの親戚を養うことも多かった。住む家も、空き地に粗末な小屋を立てて生活する人たちも多勢いた。黒人達が住むホームランドや黒人居住区の道路は舗装されていない道が多く、舗装されていても穴が多く、維持・管理が不十分であった。
1987年、国際社会がアパルトヘイトに反対して、文化交流を禁止し、経済制裁に動くなかで、日本は逆に、南アフリカの最大の貿易相手国となり、翌1988年に国連反アパルトヘイト特別委員会のガルバ委員長はこれに遺憾の意を表明（ガルバ声明）、さらには国連総会では日本に対する非難決議が採決された。