家計の５大欲求

最下層にあたる「生理的欲求」は、食料、水、衣類、住居などの最優先の予算項目

その次に「安全の欲求」を満たしましょう。保険や仕事関連の経費、光熱費といったものです。

その次に「所属と愛の欲求」の予算を増やせます。贈り物や、友人または家族と過ごす時間や娯楽、そして寄付金といったものです。

その次に「承認（尊重）の欲求」には、仕事着や専門教育、外食、そして健康維持に最低限必要な運動以上のフィットネスが含まれます。

そして最上段に位置する「自己実現の欲求」には、趣味、休暇、ぜいたく品といった、必要性の低いものが含まれます。

それぞれの予算項目をどの階層に置くかについては、納得できる人も、そうでない人もいることでしょう（興味がある人は、Landes氏の記事をお読みください）。けれども、考え方自体は評価できます。

特に、家計状況が厳しく、どうやって支出に優先順位を付ければいいかわからない場合には、大いに役立ちます。家計や経済的な優先順位を見つめ直す斬新な方法といえます。

特定秘密保護法案

特定秘密保護法案をめぐる自民、公明両党と日本維新の会、みんなの党の修正協議は、与党が骨格部分を譲らないまま決着し、国民の知る権利を侵害しかねないとの懸念は残ったままだ。秘密指定の期間が「原則６０年」と倍増し、永久非開示となり得る例外項目も行政の裁量で拡大解釈される恐れがある。
民主党等野党は修正の案をいくつか出しているが否認。維新などは結果的に賛成に回った。特に秘密指定の期間が原案から倍増したのは、維新の会が賛成に回ったから。

中国におけるビジネス上のリスク 人件費上昇20%／年

本貿易振興機構（ジェトロ）のレポートによると、
ビジネスの縮小、撤退を検討している企業は2010年12月の調査では1.9％だったのが、13年8月には7.7％と増加している。その理由として最も大きかったのは、「カントリーリスクの高さ」（32.0％）を上回り、「生産コストなど製造面で他国・地域より劣るから」で52.0％だった。

また中国におけるビジネス上のリスク・問題点でも、「政情リスクに問題あり」（55.5％）「人件費が高い、上昇している」（55.3％）と高いが、人件費の上昇リスクは13年1月時点では37.5％だったのが、8月には55.5％と急上昇している。

12年10〜11月に進出日系企業に対して実施したアンケート調査で、中国をはじめタイ、ベトナムなど多くの国における経営上の問題点で首位に挙がったのは、11年に引き続き『従業員の賃金上昇』だった。中国の製造業と非製造業の11年〜12年にかけてのベースアップ率はそれぞれ11.7％、9.8％。社会保険などを含めた年間総負担額も各都市で上昇した。中でも作業員の場合では、大連で前年比20.4％増の7328ドル、瀋陽で同20.2％増の7867ドル、広州で同19.8％増の7745ドルと、3都市で約2割の上昇となった