時間の効率的な使い方

法則
・時間を作る為に投資する
・成果を時間で測る
・いい人をやめる
・やりたくて得意な事を優先する
・スケジュールは腹八分目

ステップ
・現状の課題を把握する
・やらないことを決める
・人に任せる
・自分しか出来ない事を効率化する
・新しい動き方を実践する

種類
・消費・投資・浪費・空費

参考
・ダニエル・ピンク『ハイ・コンセプト』三笠書房
・斎藤嘉則『問題解決プロフェッショナル』ダイヤモンド
・石田淳『「続ける」技術』フォレスト出版

CVT

無段変速機の事。最近では四輪車もCVT車種が増えてきた。特許とエコの影響か。
CVTの燃費に関するメリットとデメリット。
・最適なエンジン回転数で動き続けられる。
・ドライブベルトの摩擦力によって動力伝達を行うためトルクが大きいほど燃費が悪い。
・プーリーに掛ける油圧を発生するためにエンジンの動力を使用するため、動力損失が非常に大きい。
つまり小型エンジンで特定回転数にあわせたエンジンがもっともCVTの恩恵を受ける。また金属ベルトの摩擦力などの改善はさらに進むものと思われる。

人事院総裁

政府は、人事院総裁含みで人事官に江利川毅・前厚生労働次官を充てる同意人事案を国会に提起。首相は官僚が省庁のあっせんで再就職することが「天下り」であると定義し、日本郵政社長を含めた人事には問題ないと主張している。平野官房長官も同様。
人事院は公務員改革を進めるにあたっていわば要となるところ。実際に業務を遂行するにあたって省庁との連携もとる必要がある事から執行役員のような位置づけなのだろう。民主党は政権公約に「公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉で給与を決定する」と明記。元官僚による官僚の改革が始まるか。

リスボン条約

リスボン条約にチェコも批准した。リスボン条約は既存の欧州連合基本条約を修正する条約。
欧州理事会と欧州中央銀行がともに条約上の正式なEUの機関となる。
欧州連合基本権憲章ではEUの規則や指令が、EUのすべての加盟国が批准している人権と基本的自由の保護のための条約に反してはならない。
欧州連合理事会でのいわゆる特定多数決方式について、可決に要する票数が理事会の各国代表の55%かつ、賛成を投じた出席者の出身国の人口がEU全体の人口の65%とされる。理事会が欧州委員会の提案に従わない場合は、必要とされる多数は、人口については同じとされるが、代表者については全体の72%とされる。法案成立の阻止には少なくとも4か国が反対しなければならない。

郵政社長

日本郵政の社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏。官僚から民間の役員へ。
民主党は天下りの全面禁止を掲げて衆議院選挙に臨んでいた。
民主党から多く批判を浴びた前社長の西川氏は民間出身。
斉藤氏は元大蔵事務次官。９３年発足の細川連立政権時代、新生党代表幹事だった小沢一郎氏と連携を強め、その後も親交は続いている。
亀井金融・郵政改革担当相が言う「新政権の郵政事業抜本見直しとほぼ同じ考えを持っている。官僚出身者だが役人をやっていたら悪いというのはおかしい」。というのはおかしくないのか。しかし、民主党によると「官僚を辞めて14年も経過している人だから、天下りには当たらない」らしい。このままで行くと、大幅な財政出動を許容する亀井氏の手にかかれば「ゆうちょ銀行は国債を買うための機関」となるのだ。審査の要らない国有銀行として。
対GDPで累積公的債務は200％。国民の負債は６００兆円。一人当たり５００万円にもなる。

全国の病院数

厚生労働省の調査によると、全国の病院数は全国の医療施設は176,192施設。
その中でも「病院」は 8,862施設、「一般診療所」は99,532施設、「歯科診療所」は67,798施設。一般診療所とは病床数が少ないところ。医療施設の病床数は、全病床数は1,775,481床。これを国民数で割ると大体1%、家庭数が5000万ぐらいとすると3%ぐらい。この床を相手にしたビジネスを考えるときには、個人向けには1%、家庭では3%程度。必ず受け入れられるとしても規模としては小さく、どうも専用的なもので価格が上昇するものでなければまかなえないと思われる。ただ、この先は家庭での医療行為が認められてくるような気がします。