国会議員が半年間で計３００万円の歳費（給与）を削減し、計約２２億円を東日本大震災の復興に充てる方向で固まった。
公明党が提案し、自民・民主党が相乗りした歳費削減プラン
国会議員一人当たりにすると、５０万円×６で計３００万円。
国会議員の歳費は月額１２９万４０００円。歳費以外に年間６００万円のボーナス、月１００万円の文書交通費。
年間収入の約１割にあたる。
衆参の全国会議員が対象となるためにその額は約２２億円。
そこそこかなと思っていたが、私企業の孫さんは１００億円＋今後の収入すべて。２００億近く義捐金となるだろう。
資産からするとちょっとかもしれないが、ちょっと驚いた。それに比べて国は程度が低いのか。というよりもっと削減すべきなのだ。今の国会議員の能力が明治維新後の人たちに相当するとは思えないし、安定した社会においてその程度まで人数も要らないだろう。 東京新聞から
一方、民主党はまったく削減する気がないようだ。以下引用。
民主党の岡田克也幹事長が打ち出した国会議員の歳費１割削減が、身内からの猛反発に遭っている。マニフェスト（政権公約）に掲げた議員定数削減のめどが立たない中、岡田氏は国会議員が自ら身を切る姿勢を示すため、今国会にも歳費カットのための法案を提出したい意向だが、党内調整は難航必至だ。
「事務所経費や私設秘書給与など、持ち出しも多い」「定員削減がままならないから歳費カットというのは理解に苦しむ」。１２日開かれた党政治改革推進本部の総会では、歳費カットへの反対論が相次いだ。
活動費の増加が見込まれる統一地方選を来春に控えていることもあり、資金力の弱い議員を中心に歳費削減への警戒感は強い。１割削減の方針が突如示されたことから、党内には、根回しを重視しない岡田氏の党運営に対する不満もある。
小沢一郎元代表に近い森裕子参院議員は「安易で、いきなりだ」と批判。やはり岡田氏が主導した企業献金の一部再開にも矛先を向け、「内規で自粛していたものを、何でこんな時期に大きな声で外に向かって言うのか」と突き上げた。
総会では、論議を継続して意見集約を図ることを確認したが、歳費削減では執行部内の足並みもそろっておらず、前途は多難だ。羽田雄一郎参院国対委員長は記者会見で「唐突な話なので、紛糾するのは当たり前。ただ削減すればいいという問題ではない」と冷ややかに語った。 jiji.comから
