思いやり予算

米軍への思いやり予算を被災地へ。

東日本大震災による被災地の復興に向けた復興基本方針によると、今後五年間に必要な費用はとして10兆円程度。
一方で、菅首相は今後5年間にわたり、1兆円もの米軍駐留経費を支出する方針。
そこで、「『思いやり』は被災地へ有志一同」は、12,000人分の「思いやり予算を被災地に回すよう求める署名」を手渡した。宛先は菅直人首相、松本剛明外務相、北澤 俊美防衛相の3人。

米国では、この予算は日本の安全保障政策の重要な要素であるとして「思いやり予算」という用語は使用せず、「ＨＮＳ＝ホスト・ネーション・サポート＝受け入れ国支援」と呼んでいる。しかし、在日米軍駐留経費は依然として不透明。ならば、日米安保体制を円滑かつ効果的に運用していくことの方を重視すればよい。

今後、被災地復興の財源として、所得税、法人税、消費税などの基幹税が増税されて充てられる見通しだ。

参考：週刊金曜日Web

2011 iPod touch 予想

例年の9月が近づいてきたので、新型のiPod touchがどんなものか想像してみる。

先日appleはiCloud, iOS5のリリースについて発表した。いづれも今秋に登場との事だ。

つまり例年9月に行われている新製品の発売に合う。
新型のiPod touchはiOS5が搭載されてリリース。

ネットワークが前提でiOS関連は設計されているが、最近は小型3G接続機器なども進み、Wifiスポットも増えてきている事から、iPad WifiやiPodTouchでも使い方によっては不自由なく行われるのだろうと考えられる。

iPhoneやiPadなどの進化から推測するに次世代のiPodTouchは次のような機能・性能が追加されるのではないか。

• 本体の小型化　－　画面幅と筐体幅が同じ。100g以下。
• CPU強化　－　iPad2と同じappleA5(Coretex-A9相当)搭載。iOS5で写真機能が強化される。GameCenter用。
• メモリ増量　－　マルチタスク用。
• SSD増量　ー　画像や動画、Game保存用。32GB以上になる。
• カメラの解像度・感度アップ　－　現在が１Mなので、5M(iphone4)以上。
• GPS　ー　他iOSデバイスと同じ機能を持たせる。

ぐらいでしょうか。ソフト部分はiOS5が担うのでそこに合わせると考えられる。

原発廃止か燃料費高騰か

日本の鉱物性燃料(天然ガス、石油ガス、石油製品、原油、石炭）の総輸入額は、概ね20兆円。
原油が5割ぐらい。（meti資料より）
そのうち発電に使われているのは、5割程度なので、10兆円分ぐらいを発電用に輸入している。
日本でウランは年間1万tU程度の需要があるので、100ドル／ポンド、100円／ドル、0.45kg/ポンド　としても、23千億円程度か。

原子力が火力発電に置き換わると火力発電量は1.5倍程度になるので、4兆円の費用増加となる。
1億人で割ると、4000円ぐらい。5千万世帯で割ると、2000円ぐらい。火力発電の設備が必要なのと、公害は増えるけども、これぐらいなら許容範囲と考えられるか。

（meti資料より）
輸出品


輸入品

天下り先への補助金を廃止後も形変え継続

防衛省による不当な補助金の疑い 。
Pマークという条件をつけて実質的に官僚の天下り先への独占状態の入札にしていたそうだ。

－－－asahi.com
防衛省が昨年廃止したはずの基地周辺の住宅防音工事に関する補助金を、各地の防衛局が発注する公共事業の形に変え、職員の天下り先に出し続けていることがわかった。事業は一般競争入札で発注し、誰でも参加できる形にしていたが、入札直前に天下り先以外の参加が難しい条件をつけてライバルを排除していた。

補助金は、自衛隊や在日米軍基地周辺で住宅の防音工事をする際の事務手続き費用として出していた。手続きは専門的でなく、行政への申請書づくりを手伝う行政書士で対応できる内容だった。

補助金は名目上、住民に１件当たり上限８万円支払われることになっていたが、実際は事務手続きを代行する防衛省所管の財団法人「防衛施設周辺整備協会」に回っていた。協会には年十数億円が入っていた。
－－－

電気料金の国際比較

日本の電気料金は特に欧州諸国との対比では、家庭用・産業用ともに同等あるいは低水準となっています。と書いてあったが、産業的な競争力のあるドイツやフランスは日本より低水準。特に原子力発電が活発なフランスでは半分程度。国策で電気料金を安く設定している韓国並。

電気料金の国際比較（2008年）

（注）

1. 各国の1年間の使用形態を限定しない平均単価を計算したもの。

2. アメリカについては課税前の価格

（出所）

OECD/IEA, ENERGY PRICES & TAXES, 3rd Quarter 2009 日本とドイツは2007年。

内外価格差の要因

• 　燃料・原料の調達方法
• 　消費量の多寡
• 　国内の輸送インフラの普及状況
• 　人口密度
• 　為替レート等

日本は固有の事情、すなわち、燃料・原料の大部分を輸入に依存しておりその安定供給が不可欠なことや、国内の輸送インフラに整備 の余地がある事が課題。

経済産業省　2010エネルギー白書より。

未成年後見人

◇ 

日本の民法の制度の一つで、未成年者に対して親権を行う者がないとき、または、親権を行う者が管理権（財産に関する権限）を有しないときに、法定代理人となる者のことである。

◇

民法の記載未成年後見人には、親権を行う者とほぼ同一の権利義務を有する者と、管理権（財産に関する権限）のみを有する者の2種類がある。前者は、親権を行う者がいないときに当てはまり（例：839条1項により指定される場合）、後者は、親権を行う者が管理権（財産に関する権限）を有しないときにあてはまる（例：839条）により指定される場合）。 なお、未成年後見人は一人でなければならないとされてきたが（842条）、2011年の通常国会で複数人あるいは法人を選任することが可能とする民法改正案が成立した。 未成年後見人は、親権者が指定するケース（民法839条）と未成年被後見人又はその親族その他利害関係人の請求により家庭裁判所により選任されるケース（840条）とがある。

 協議上の離縁等（811条2項） 

 未成年後見監督人

未成年後見の場合に設置することができる後見監督人を未成年後見監督人（みせいねんこうけんかんとくにん）という。指定権者の遺言による指定（848条）、あるいは未成年被後見人、その親族若しくは未成年後見人の請求により又は家庭裁判所の職権によって選任することが可能になる（849条）。未成年後見人の事務の監督等が職務であるので、後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹はなることができない（850条）。

cit. Wikipedia