ホワイトカラーエグゼンプション

ホワイトカラー労働者（事務など）に対する労働時間規制を適用免除。
労働時間に応じた賃金の支払いの強制や、一定の時間を超えた超過時間についての割増賃金の適用義務化がなくなるので企業にとってはコスト削減になる。

○経団連の提言
・除外内容
労働時間・休憩・休日・深夜業の規制からの除外
・賃金控除
遅刻・早退・休憩時間に関する賃金控除は行わない。欠勤は賃金控除の対象

○労働者のメリット
「時間・場所に囚われず自分のペースで仕事ができる」
「趣味や勉強や家族と過ごす時間などを柔軟にやりくりできる」
「成果を早期に達成すれば自由時間が増える」
○労働者のデメリット
長時間労働を助長する。残業強制をうける。

○雇用主のメリット
達成すべき成果をもとに時間という概念を考えないで人員配置などの経営計画をたてやすくなる。
○雇用主のデメリット
賃金価値での労働市場が活性化する。能力の高い人には高賃金が必要。

○各国の適用対象者。
・アメリカ：「ホワイトカラー要件」「俸給要件」「職務要件」の3つの要件を満たすこと。また年収が10万ドル以上の場合には必要要件が緩和される。具体的には管理職、自由裁量、高度な専門職、教師や法律業務・診察業務開設のライセンス職種。週給455ドル相当以上の賃金。
・ドイツ　：適用除外要件として、管理職であり労働者の解雇採用権を持っていること。適用除外対象者は全労働者の2%。
・フランス：適用除外要件は管理職であること。また、労働時間や日数を法律で制限している。
・イギリス：適用除外要件は自由裁量権があり、幹部クラス・高度な専門職である事。また、適用除外労働者であっても法定労働時間に関する規制は適用される。

○予見
アメリカでは制度を悪用した違法な適用除外のケースが多発し、多くの集団訴訟が起きていること、日本での成果主義がうまく行っていると認知されていないこと、名ばかり管理職がいる、などから日本での適用は企業側のメリットが遇される実質的な賃金カットにつながるであろう。