派遣村

公設派遣村とは2009年12月28日から2010年1月4日まで国と東京都によって国立オリンピック記念青少年総合センターに設営されていた派遣村。2008度の年越し派遣村と同等の利用者数を想定して500人分の寝床を用意していたものの、実際の利用者数はそれを大きく上回り急遽隣接する施設を開放する事になった。利用者数は最終的に833人。利用者の大半が派遣村終了後の生活の目処が立っておらず、彼等を救済することを目的として臨時の宿泊施設を2週間開放している。その公設派遣村の住民に対し、東京都は6日、宿泊施設外への仕事探しの交通費などとして全員に2万2千円を一括支給したが、利用者562人のうち、約200人が東京都が禁じた無断外泊。東京都は「利用中は生活再建に専念してもらう必要がある」として無断外泊を禁止していた。また、一部の利用者が就活費を酒代やたばこ代に充て、施設内で禁止されている飲酒を行い退去処分になった。2万2千円がそのまま持ち出されたのか生活が再建されたのか。このことについて、昨冬の派遣村の実行委員らでつくる年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会は「現金を持ち慣れていない人が多いだけに、一括ではなく２～３日分ずつ渡すなどの配慮が必要だった」と指摘しているが、「細切れの支給は入所者に不便」と意見したのも同会である。