沖縄密約事件

別名：西山事件。1971年の沖縄返還協定にからみ、取材上知り得た機密情報を国会議員に漏洩した毎日新聞社政治部の西山太吉記者らが国家公務員法違反で有罪となった事件。

1971年佐藤栄作政権下、米ニクソン政権との沖縄返還協定に際し、公式発表では米国が支払うことになっていた。しかし、実際には日本政府が肩代わりして米国に支払うという密約を行っていた。地権者に対する土地原状回復費は400万ドル。
この情報を毎日新聞社政治部の西山太吉は女性事務官から聞き出し社会党議員に漏洩した。
一審判決。西山は無罪となり、女性事務官は懲役6ヶ月、執行猶予1年の刑を受けた。
二審判決。西山に懲役4月執行猶予1年の有罪判決。西山記者側が上告。
最高裁。1978年、上告棄却。西山記者の有罪が確定。

【実は3000万ドルから6億ドル】
当時の福田蔵相とケネディ米財務長官はの密談では、日本は米国の施設引き渡し費用および、終戦直後の対日経済援助への謝意として、3000万ドルを支払っている。また会談では、有事の核持込と3億～6億ドル（1億ドル近くは米連邦銀行に無利子ドル預金とか、一部記録文書では1億8700万ドルとか）の支払いで妥協していた。400万ドルは、ほんの一部であった。1億ドルは現在の価値で300億ドル程度だ。それが思いやり予算、3兆円のグアム移転予算へも続く。

【ノーベル平和賞】
佐藤栄作はこの沖縄返還への貢献が評価されノーベル平和賞を受けている。

【アメリカ国】
アメリカ合衆国では、2010年、密約の存在を示す文書については機密解除され、アメリカ国立公文書記録管理局にて公文書として閲覧可能となった。日本政府は文書の存在を否定している。