直轄事業負担金

国の公共事業で地方は道路やダムの建設費の３分の１、維持管理費の４５％を負担する。
直轄事業負担金については、国が事務所の改築費や職員の人件費に充てるなど使い方が不明瞭だとして、地方自治体から批判の声が上がっている。全国知事会は国に対して負担金制度の見直しを訴えており、情報開示を強く要請。国土交通省は５月に初めて負担金の内訳を公表した。だが、制度の見直しがどこまで進むかは不透明だ。
自民党は次期衆院選のマニフェストに負担金廃止を盛り込む方針だが、「受益する側の負担は当然」（財務省）など省庁側の抵抗は強い。政府の地方分権改革推進委員会も負担金の完全廃止には慎重。負担金が完全になくなれば地方からの陳情などで中央の力が強まり、分権に逆行するとの懸念があるが、受益する側に選択・コスト削減の余地があってもよいのではなかろうか。