フランスと日本の定年

フランスでは「定年」となる年齢の引上げが検討されている。現在60歳の法定定年年齢を60歳代半ばまで引き上げて高齢者の就労を促し、公的年金の財政を改善させる狙い。しかし、労組側の反対は強く、導入までには曲折も予想される。仏の平均退職年齢は現在57歳前後である。というのも公的年金に加えて手厚い職域年金が支給されるため、定年に退職する人が多いらしい。日本の定年の年齢引き上げに対する就労意欲とは逆のようにも伺えるが、やはり手厚いところには皆流れ込みやすいのだ。韓国でも高齢化の極端な進行のニュースがあったが、政府は定年年齢を引き上げ、高齢者の就労を増やす。
日本における職域年金をみてみると、位置づけとしては、共済年金特有の上乗せ部分の年金のことで、「職域加算部分」である。共済年金にも、1986年4月から基礎年金が導入され、厚生年金保険と同様に、基礎年金に上乗せする報酬比例の年金が支給される制度になっています。年金額の計算も厚生年金保険と同じです。ただし、共済年金においては、独自の年金として、加入年数が20年以上の場合には報酬比例部分のさらに20％（加入年数が20年未満の場合には10％）に相当する額が職域年金として加算されます。なお、共済年金は2010年4月に厚生年金と統合されることが閣議決定され、現在、国会で継続審議中です。統合された場合、職域年金は廃止され、新たな制度となる予定。