Economic Partnership Agreement

経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）とは、２以上の国（又は地域）の間で、自由貿易協定（ＦＴＡ：Free Trade Agreement）の要素（物品及びサービス貿易の自由化）に加え、貿易以外の分野、例えば人の移動や投資、政府調達、二国間協力等を含めて締結される包括的な協定をいう。物品貿易に係る自由貿易協定については、世界貿易機関（ＷＴＯ）のＧＡＴＴ２４条においてその要件が定められており、
  ①　構成国間の実質上全ての貿易について妥当な期間内に関税等を廃止すること
  ②　域外国に対する関税を引き上げないこと
という２つの要件を満たす場合に限り、最恵国待遇（すべての加盟国に対し無差別待遇）を基本とするＷＴＯ原則の例外として認められている。日本は、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制を補完し、貿易自由化や経済活性化を図る上で、経済連携を推進することが重要であるという基本スタンスの下、東アジアを中心とした経済連携の推進に取り組んでいる。

東アジアEPA（東アジア包括的経済連携協定、CEPEA:Comprehensive Economic Partnership in East Asia）とは、ASEAN+3の枠組み（ASEAN各国・日本・中国・韓国）に、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加え、16カ国で成熟した経済圏を構築する事を目指す、日本が提案した地域経済戦略である。韓国が提案し、中韓が推すASEAN+3による東アジア自由貿易地域(EAFTA)構想に対抗して、2006年4月7日経済産業省によって出された。関税削減だけでなく投資、知的財産、経済協力なども話し合う。