インド洋給油問題

アメリカ同時多発テロ事件と報復のアフガニスタン攻撃を受けて、2001年から行われている海上自衛隊の補給艦と護衛艦の派遣をいう。派遣の根拠となる法律はアメリカ同時多発テロ事件により成立した2年間の時限立法であるテロ対策特別措置法が元になっている。
である。しかし、イラク戦争などで中東情勢が変化した為、政府は数度にわたって特措法を延長し、2007年11月1日に期限を迎え、同月2日には撤退が始まった。2007年以降は失効した旧法に代わり成立した新テロ特措法（テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法）に基づき派遣が再開されている。
当時、民主党は給油活動を認めるテロ対策特別措置法に反対の立場をとったが、このとき小沢氏や前原氏の考えは、「給油だけでは不十分」というものだった。小沢氏の立場は「ISAF（国際治安支援部隊）への参加などを通じた国連中心外交によって、もっと『普通の国』としての役割を果たすべき」、前原氏は「日米同盟に基づいて、アメリカにもっと協力すべき」というもので、根本は異なるが、「給油だけでは不十分」という点では立場が一致していた。いずれも積極的に軍事的国際協力体制を積極的に進めていこうという姿勢の表れである。
ちなみに給油燃料の調達は秘密裏に進められ、税金225億円が大手商社の利益を押し上げている。