税金による人件費

公務員の人件費は一人当たり900万円にも上る。
通常の給与費だけでも650万円相当。
一方の民間は450万円程度だ。
この差の理由をどこに考えるのか？
公務員が民間に比べて高品質な公共サービスを提供しているようには見えない。
国家による搾取ととるべきか。

基本的な課題は高齢者雇用問題
	若者の雇用機会の喪失
	高齢者の人件費増大
	給与カーブの見直し
	民間と差の無い給与決定迅速化
平成22年度
国家の人件費	国家公務員人件費合計	51,795		億円
	給与費		38,048	億円
	共済組合負担金		9,773	億円
	退職手当		3974	億円
	国家公務員人数		58.2	万人
	国家公務員一人当り		890	万円
	議員歳費 議員秘書手当て	7,484		億円
	国会議員人数		712	人
	国会議員一人当り		11	億円
	義務教育国庫負担	16,371		億円
	地方公務員の人件費	217,000		億円
	地方公務員人数		237.7	万人
	地方公務員一人当り		913	万円
	総合計	292,650		億円

※財務省公表資料、主計局ファイナンスより。