特定秘密保護法案

特定秘密保護法案をめぐる自民、公明両党と日本維新の会、みんなの党の修正協議は、与党が骨格部分を譲らないまま決着し、国民の知る権利を侵害しかねないとの懸念は残ったままだ。秘密指定の期間が「原則６０年」と倍増し、永久非開示となり得る例外項目も行政の裁量で拡大解釈される恐れがある。
民主党等野党は修正の案をいくつか出しているが否認。維新などは結果的に賛成に回った。特に秘密指定の期間が原案から倍増したのは、維新の会が賛成に回ったから。