中国におけるビジネス上のリスク 人件費上昇20%／年

本貿易振興機構（ジェトロ）のレポートによると、
ビジネスの縮小、撤退を検討している企業は2010年12月の調査では1.9％だったのが、13年8月には7.7％と増加している。その理由として最も大きかったのは、「カントリーリスクの高さ」（32.0％）を上回り、「生産コストなど製造面で他国・地域より劣るから」で52.0％だった。

また中国におけるビジネス上のリスク・問題点でも、「政情リスクに問題あり」（55.5％）「人件費が高い、上昇している」（55.3％）と高いが、人件費の上昇リスクは13年1月時点では37.5％だったのが、8月には55.5％と急上昇している。

12年10〜11月に進出日系企業に対して実施したアンケート調査で、中国をはじめタイ、ベトナムなど多くの国における経営上の問題点で首位に挙がったのは、11年に引き続き『従業員の賃金上昇』だった。中国の製造業と非製造業の11年〜12年にかけてのベースアップ率はそれぞれ11.7％、9.8％。社会保険などを含めた年間総負担額も各都市で上昇した。中でも作業員の場合では、大連で前年比20.4％増の7328ドル、瀋陽で同20.2％増の7867ドル、広州で同19.8％増の7745ドルと、3都市で約2割の上昇となった