思いやり予算

米軍への思いやり予算を被災地へ。

東日本大震災による被災地の復興に向けた復興基本方針によると、今後五年間に必要な費用はとして10兆円程度。
一方で、菅首相は今後5年間にわたり、1兆円もの米軍駐留経費を支出する方針。
そこで、「『思いやり』は被災地へ有志一同」は、12,000人分の「思いやり予算を被災地に回すよう求める署名」を手渡した。宛先は菅直人首相、松本剛明外務相、北澤 俊美防衛相の3人。

米国では、この予算は日本の安全保障政策の重要な要素であるとして「思いやり予算」という用語は使用せず、「ＨＮＳ＝ホスト・ネーション・サポート＝受け入れ国支援」と呼んでいる。しかし、在日米軍駐留経費は依然として不透明。ならば、日米安保体制を円滑かつ効果的に運用していくことの方を重視すればよい。

今後、被災地復興の財源として、所得税、法人税、消費税などの基幹税が増税されて充てられる見通しだ。

参考：週刊金曜日Web