人事院総裁

政府は、人事院総裁含みで人事官に江利川毅・前厚生労働次官を充てる同意人事案を国会に提起。首相は官僚が省庁のあっせんで再就職することが「天下り」であると定義し、日本郵政社長を含めた人事には問題ないと主張している。平野官房長官も同様。
人事院は公務員改革を進めるにあたっていわば要となるところ。実際に業務を遂行するにあたって省庁との連携もとる必要がある事から執行役員のような位置づけなのだろう。民主党は政権公約に「公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉で給与を決定する」と明記。元官僚による官僚の改革が始まるか。