生活保護法が改正

秋の臨時国会では、生活保護法の改正案が可決成立しました。

生活保護の不正取得には批判が多かった。

●改正点
・給付のハードルが上がる
これまでは申請の意思さえ示せば、口頭でも申請の手続きを始めることができましたが、これからは原則、申請書の提出が必要になります。
また親族などに対して生活状況の報告を求めることができるようになった他、必要に応じて、親族の収入や資産などを金融機関に照会したり、申請者の雇い主に対して報告を求めることも可能となった。ただ現実には、扶養できる親族がいる場合や、申請書をきちんと用意できない人は門前払いとなり、給付が認められないケースも多くなっており、今回の改正は、基本的によほどの状況でない限り、給付を行わないという現状を法律が追認した形。

●需給削減か？
生活保護の給付を受けている世帯の半数は高齢者。日本は高齢化が進む一方、年金の支給開始年齢は引き上げられていますから、職を失い生活に困窮する高齢者は今後も増加することが予想されます。保護の世帯は経るけども母数は増えていくので、生活保護費の伸びを抑制することはできても、金額そのものを減らすことはかなり難しい。