▼日本の労働生産性は、784万円。
2011年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、73,374ドル(784万円/購買力平価換算)でOECD加盟34カ国中第19位。2年ぶりに前年度水準を下回り、1995 年以降で最も低い水準に低下。換算レートの上昇もありドルベースの名目労働生産性水準は 6%上昇してお
り、順位も前年から 2 ランク上昇した。ただし、主要先進 7 カ国では 1994 年から 18 年連続
で最下位となっている。また、就業 1 時間当たりでみると、日本の労働生産性は 41.6 ドル(4,442
円)、OECD 加盟 34 カ国中第 19 位であった。
▼生産性上昇率は停滞傾向。
2011 年度の日本の名目労働生産性水準は 748 万円。東日本大震災の影響もあり 2 年ぶりのマイナスとなった。これは、直近のピークである 2007 年度(798 万円)を 6%強下回る水準であり、2008 年度から停滞傾向が続いている。また、実質労働生産性上昇率は+0.3%と、前年度(+3.3%)から大幅に落込んでいる。
▼2000 年代後半の日本の全要素生産性(TFP)上昇率は+0.7%。韓国(+3.2%)を大きく下
回る。
OECD データベースから5年ごとの平均をみると、2000 年代後半の日本の全要素生産性
(TFP)上昇率は+0.7%(2006~2010 年平均/年率平均)。2000 年代前半と比べると米国(+0.9%)との差は縮小したものの、2000 年代後半の全要素生産性上昇率が主要国で最も高い韓国(+3.2%)を大きく下回っていることがわかった。
▼
労働生産性が最も高かったのは、
第1位 ルクセンブルク(126,121ドル/1,347万円)
第2位 ノルウェーの120,456ドル(1,287万円)
第3位 米国の106,170ドル(1,134万円)
就業1時間当たりでみると、
日本の労働生産性は41.6ドル(4,442円)(OECD加盟34カ国中第19位)
カナダ(46.2ドル)やイタリア(45.6ドル)、アイスランド(39.5ドル)といった国とほぼ同じ水準。
ノルウェーやルクセンブルクなどは日本の2倍近くある。効率が悪い働き方という事か。
2011年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、73,374ドル(784万円/購買力平価換算)でOECD加盟34カ国中第19位。2年ぶりに前年度水準を下回り、1995 年以降で最も低い水準に低下。換算レートの上昇もありドルベースの名目労働生産性水準は 6%上昇してお
り、順位も前年から 2 ランク上昇した。ただし、主要先進 7 カ国では 1994 年から 18 年連続
で最下位となっている。また、就業 1 時間当たりでみると、日本の労働生産性は 41.6 ドル(4,442
円)、OECD 加盟 34 カ国中第 19 位であった。
▼生産性上昇率は停滞傾向。
2011 年度の日本の名目労働生産性水準は 748 万円。東日本大震災の影響もあり 2 年ぶりのマイナスとなった。これは、直近のピークである 2007 年度(798 万円)を 6%強下回る水準であり、2008 年度から停滞傾向が続いている。また、実質労働生産性上昇率は+0.3%と、前年度(+3.3%)から大幅に落込んでいる。
▼2000 年代後半の日本の全要素生産性(TFP)上昇率は+0.7%。韓国(+3.2%)を大きく下
回る。
OECD データベースから5年ごとの平均をみると、2000 年代後半の日本の全要素生産性
(TFP)上昇率は+0.7%(2006~2010 年平均/年率平均)。2000 年代前半と比べると米国(+0.9%)との差は縮小したものの、2000 年代後半の全要素生産性上昇率が主要国で最も高い韓国(+3.2%)を大きく下回っていることがわかった。
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労働生産性が最も高かったのは、
第1位 ルクセンブルク(126,121ドル/1,347万円)
第2位 ノルウェーの120,456ドル(1,287万円)
第3位 米国の106,170ドル(1,134万円)
就業1時間当たりでみると、
日本の労働生産性は41.6ドル(4,442円)(OECD加盟34カ国中第19位)
カナダ(46.2ドル)やイタリア(45.6ドル)、アイスランド(39.5ドル)といった国とほぼ同じ水準。
ノルウェーやルクセンブルクなどは日本の2倍近くある。効率が悪い働き方という事か。

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