選挙関連。
日本経済の成長が厳しさを増す。
日本の貯蓄傾向を表すグラフがあった。
図では、貯蓄超過の指摘と、その原因を生産年齢人口の減少と生産性上昇率の低下に求める。
労働人口の減少によって資本が過剰になり、生産性の低迷で資本収益率が低下、民間投資が減少した。結果、企業が貯蓄超過になる。（ゼロ金利（流動性の罠）)
生産性が低迷している原因を部門別にみると、高かった製造業ので上昇率が下がる一方、非製造業では上昇率が－2.4％になっている。労働生産性の部門間配分も一貫してマイナスで、生産性の高い部門から低い部門に労働が移動した。生産性の高いICT（情報通信技術）などの製造業が海外移転する一方、雇用が増えたのは建設・公共部門で、この部門は生産性がアメリカの30％以下と極端に低い。
民間投資の水準はそれほど低くないが、ICT投資が欧米に比較して少ない。電機産業における研究開発投資は十分だが、ICTを利用する企業で合理化投資が少ない。これは定型的な事務をアウトソースすることによる組織改編をきらうためと考えられ、これが労働生産性の上がらない原因である。
規模別では、グローバル化する大企業で生産性が高いが、国内投資が少ない。工場別にみると、生産性の高い新しい工場が閉鎖されて古い工場が残る負の退出効果がみられる。これは最新鋭の工場ほど新興国との競争が激しいため海外移転するものと考えられ、大企業が国内で貯蓄超過になるのも、投資の海外シフトと考えられる。
貯蓄超過が日本経済の成長を制約する最大の要因。人口減少や雇用調整の遅れ、あるいは新興国の追い上げや新陳代謝の停滞などがあるが、過大な政府債務が日本経済の不安定要因になっている。
生産性の高い部門をみると海外シフトしている所が多く、国内の生産性はアメリカに比べて30％以上低い。特にサービス業の生産性が低いので、規制改革で福祉・医療などに民間の参入を促進する必要がある。また法人税の減税、TPPなどの国際化、M＆Aの促進などで新陳代謝を図る政策が必要。
補助金ばらまきの「成長戦略」は意味なし。
日本経済研究センターより
日本経済の成長が厳しさを増す。
日本の貯蓄傾向を表すグラフがあった。
図では、貯蓄超過の指摘と、その原因を生産年齢人口の減少と生産性上昇率の低下に求める。
労働人口の減少によって資本が過剰になり、生産性の低迷で資本収益率が低下、民間投資が減少した。結果、企業が貯蓄超過になる。（ゼロ金利（流動性の罠）)
生産性が低迷している原因を部門別にみると、高かった製造業ので上昇率が下がる一方、非製造業では上昇率が－2.4％になっている。労働生産性の部門間配分も一貫してマイナスで、生産性の高い部門から低い部門に労働が移動した。生産性の高いICT（情報通信技術）などの製造業が海外移転する一方、雇用が増えたのは建設・公共部門で、この部門は生産性がアメリカの30％以下と極端に低い。
民間投資の水準はそれほど低くないが、ICT投資が欧米に比較して少ない。電機産業における研究開発投資は十分だが、ICTを利用する企業で合理化投資が少ない。これは定型的な事務をアウトソースすることによる組織改編をきらうためと考えられ、これが労働生産性の上がらない原因である。
規模別では、グローバル化する大企業で生産性が高いが、国内投資が少ない。工場別にみると、生産性の高い新しい工場が閉鎖されて古い工場が残る負の退出効果がみられる。これは最新鋭の工場ほど新興国との競争が激しいため海外移転するものと考えられ、大企業が国内で貯蓄超過になるのも、投資の海外シフトと考えられる。
貯蓄超過が日本経済の成長を制約する最大の要因。人口減少や雇用調整の遅れ、あるいは新興国の追い上げや新陳代謝の停滞などがあるが、過大な政府債務が日本経済の不安定要因になっている。
生産性の高い部門をみると海外シフトしている所が多く、国内の生産性はアメリカに比べて30％以上低い。特にサービス業の生産性が低いので、規制改革で福祉・医療などに民間の参入を促進する必要がある。また法人税の減税、TPPなどの国際化、M＆Aの促進などで新陳代謝を図る政策が必要。
補助金ばらまきの「成長戦略」は意味なし。
コメント