維新の会の内部

「日本維新の会」の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行らの違いが目立つ。

政権公約「骨太２０１３―２０１６　日本を賢く強くする」には「労働市場を流動化させる」とした上で、「最低賃金制の廃止」「解雇規制の緩和」を盛り込んだ。

橋下徹代表代行は「政策実例は公約ではなく、議論の叩き台。公約ではない」と言ふが、政権奪取時に実現される可能性のある政策を集めた“準公約”であることには変わりはない。

しかし、石原代表は翌三〇日の会見で、賃金が下り続ける事に対する懸念に対して、考え直さないといけないと答えた。

最低賃金制度は、国が賃金の最低限度を決め、事業主がその金額以上の賃金を労働者に支払わなければならない制度。同制度が、不当に低い賃金から労働者を守る役割を果たしていること認めたとも言える。

小泉純一郎政権時代に新自由主義路線を進めた竹中平蔵氏が維新の会のブレーン。同氏が今回の政策立案に関与していることを指摘されると、石原代表は良い顔をしなかった。

維新の会と合併した太陽の党（旧・たちあがれ日本）は、「郵政民営化は対米追随」などと批判した平沼赳夫氏ら新自由主義的政策に批判的な議員集団。基本政策で一致できるはずがない“水と油”のような政党同士。原発政策を含めてギャップが見える。野合政党として有権者の審判を仰ぐのか、それとも政策協議を再度進めてギャップを埋めるのか