コロラド州デンバーで民主党のオバマ大統領と共和党のミット・ロムニー大統領候補の第1回討論会が行われる。2013年1月20日にアメリカ合衆国大統領に就任する人を決めるもので、2012年11月6日に執行される次期アメリカ合衆国大統領および次期アメリカ合衆国副大統領を選出するための選挙にむけたもの。
この選挙の結果が今後の世界のルールを決める力になることはアメリカの力からすると否定しがたいところ。とくにここ数年問題となっている世界経済・金融についてのルールの設定の方法に注目があつまっている。二人でそれぞれ別のルールを提案しているからだ。
その一つがボルカールールと呼ばれるもの。
ボルカールールは2010年に成立した米国金融規制改革法（通称ドット・フランク法）に基づくものである。ドット・フランク法は過剰に市場を混乱させ、金融危機を引き起こした金融機関の業務を制限し、金融機関が大きすぎてつぶせない（税金によって救済し、経営者はそれでも高い給料を得ているという批判が米国では強い）状況を回避しようとするもの、未だに具体的には決まっていないがこれをオバマ氏は進めようとする。
もし、オバマ大統領が勝つことになれば、金融機関の分離や、銀行による自己勘定取引やファンド投資を禁止するボルカー・ルールがより厳密に適用される。大手金融機関はもちろん反対。そして、ロムニーはドット・フランク法そのものの廃止を訴えている。
ならば、大手投資銀行はロムニーを支持するのは当然。アメリカでは企業献金は認められていないが、個人献金が可能である。その所属組織を見ると、ロムニー側には金融機関（所属の個人）からの献金額が多い事がわかる。
Barack Obama
| University of California | $706,931 |
| Microsoft Corp | $544,445 |
| Google Inc | $526,009 |
| Harvard University | $433,860 |
| US Government | $389,100 |
Mitt Romney
| Goldman Sachs | $891,140 |
| Bank of America | $668,139 |
| JPMorgan Chase & Co | $663,219 |
| Morgan Stanley | $649,847 |
| Credit Suisse Group | $554,066 |
今の金融機関のあり方に問題があると考える人が人数としては多いのではないか？と考えられるが、（所得が低いほど金融機関の優遇には不満があるのでは？）資金調達量で選挙の運営方法が自在になるのも否めない。
イギリスではジョン・ビッカーズ氏率いる英銀行独立委員会の勧告を受け入れ、英国の銀行に対し投資銀行業務と個人向け金融業務の分離を義務付けようとしている。通称ビッカーズ改革。ユーロ圏も、EUの委員会も銀行分割を目指し、ビッカーズ改革をすすめること発表した。
米国の流れにのって進むのが今の日本だとすると、この改革の影響は見逃せない。
左：バラク・オバマ（民主党）、右：ミット・ロムニー（共和党）
web記事などより引用
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