Microsoft からオンライン製品全般を対象にした新しい利用条件が発表された。
物議をかもした Googleのプライバシーポリシと同様、Microsoft サービスにあるデータを、一定の範囲で Microsoft に利用を認めるもの。
最近この手のサービスアグリーメントの変更が多い。
時代の流れと考えられるが、ちょっと気味悪い。
ポイントは、ここに Azure や Office 365 といったエンタープライズ向けサービスが含まれてない点。プライベートな SkyDrive 情報は収集されるが、 SkyDrive Pro（SharePoint Online）や Exchange Online の業務情報はされない。Microsoft、サービス利用規約を更新 9月27日に発効
MicrosoftがSkyDriveやHotmailなど一連のクラウドサービスの利用規約「マイクロソフト サービス アグリーメント」を改定した。サービス改善目的でメールやチャットの情報を個人が特定できない形で利用するとしている。
個人をターゲットにしたマーケティング・情報解析用と見られる。
収集されるパブリック向けサービスについても、あくまでサービス向上に寄与する目的に限定されると強調。本契約は、Microsoft Hotmail、Microsoft SkyDrive、Microsoft アカウント、Windows LiveMessenger、Microsoft フォト ギャラリー、Microsoft ムービー メーカー、Microsoft メール Desktop、Microsoft Writer (前述の製品は総称して「Microsoft ブランドサービス」といいます)、Bing、MSN、Office.com、および本契約に関連するその他すべてのソフトウェア、Web サイト、またはサービス (総称して「本サービス」といいます) に適用されます。
その他の点では、3.3.Microsoft はコンテンツをどのように扱いますか。 お客様がお客様のコンテンツを本サービスにアップロードした場合、お客様はお客様の保護に必要な場合、およびMicrosoft 製品やサービスの提供、保護、向上に必要な場合にのみ、かかるコンテンツが使用、修正、編集、保存、複製、頒布、および表示される場合があることに同意するものとします。たとえば、マイクロソフトは、スパムやマルウェアを検出してそれらから保護するため、または新機能によりサービスを改善してサービスを使 いやすくするために、電子メール、チャット、または電話から情報を自動的に分離することがあります。お客様のコンテンツを処理する際、Microsoftはお客様のプライバシーを保護するための手順を実行します
- バックアップは自己責任、
- アカウントは270日アクセスがないと削除される可能性がある、
- 補償は利用料金の一ヶ月分を上限とする、
- 日本の サービスは日本マイクロソフト社との契約になるため、係争関係は東京裁判所が所轄になる、
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