赤字国債発行

赤字国債発行に必要な特例公債法案が24日午前の衆院財務金融委員会で採決され、民主党の賛成多数で可決した。

・自民党と改革無所属の会は「民主党の委員会運営が強引だ」と反発して委員会を欠席、
・公明党など他の野党は出席して反対した。

これから参議院に送られるが、野党多数なのでこちらは難航すると思われる。
来年に持ち越されるか、特別国会を開催するか、今国会で成立するかが焦点。

特例公債法（赤字国債法ではない）は、特例公債（赤字国債）を発行するための「一般法案」。なので、衆院の優越は「出席議員の３分の２で再可決」以外にはない。
つまり現状の国会の議員構成でみると、民主党のみが賛成するなら、参院が特例公債法を否決すると、「廃案」になる。（自民党などが欠席した場合は別）

廃案になった場合、日本政府は赤字国債の発行が出来なくなり、デフォルトの危険が高まる。

そもそも、何故赤字国債が必要になっているかというと、元々の予算設計からして赤字国債を見込んでいるからだ。というのもここ数年税収は低く国家を運営する為の費用を収入だけでは賄えていないのだ。

先日消費税増税法案が成立したが、ずっとおきざりにしてきた赤字を補填するために、増税が行われるためには赤字の垂れ流しが続く。しかし誰も責任をとらないし、国会も政府も収入が少なければ支出を減らして赤字をなくすという目標を立てていない。単年度ならまだしも、GDPの1000%という累積赤字を見てみぬフリをしているかのようだ。

平成24年度予算（一般会計）単位：兆円

歳入		歳出
税収	42.3	社会保障関係費	26.3
税外収入	3.7	地方交付税交付金等	16.6
		文教・科学振興	5.4
建設公債	5.9	防衛	4.7
特例公債	38.3	公共事業	4.6
		その他	10.7
		国債費	21.9
合計	90.3	合計	90.3

（出所）財務省ホームページ「日本の財政を考える」