トリクルダウン理論

トリクルダウン理論(trickle-down theory)

「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）する」とする政治思想である。
「金持ちを儲けさせれば貧乏人もおこぼれに与れる」と主張することから、「おこぼれ経済」とも通称される。現状では、マクロレベルでのパイの拡大が、貧困層の経済状況を改善につながることを裏付ける有力な研究は存在しない。一方、この事への反論から理論的否定がなされ「トリクルダウン仮説」とも呼ばれる。

「政府のお金を公共事業や福祉などで国民（特に低所得層）に直接配分するのではなく、大企業や富裕層の経済活動を活性化させることによって、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする発想を示したものである。

国家の所得再分配機能によって富が配分されるのかとおもったら、自由経済によって自動的に全体の利益が向上する話のようだ。

国民の大部分が消費活動に関わっていない場合はそのように言えそうだが、日本のような国民の消費活動によってそのGDPの半分近くを占めている場合は当てはまらないのではないだろうか。
むしろ積極的に再分配をした方がよさそうだが、これまでよりも無駄のない配分方法が要望されるだろう。