特例公債

野田佳彦首相は24日午前の参院予算委員会で、赤字国債発行に必要な特例公債法案について「成立しないまま秋を迎えると大変厳しい予算執行の抑制などせざるを得ず、国民生活や経済活動にも影響する。マーケットも見ており、神経を使っていかなくてはいけない」と述べ、今国会での成立に決意を示した。８月１日に衆院財務金融委員会で締めくくり総括質疑と採決を行い、２日に衆院本会議で採決し通過させる日程。９月末の歳出累積支出は３９．３兆円の見込みである一方、税収４６．１兆円／年の見込み。特例公債法案が成立しない場合、月５兆円の支出とすると１０月末には１兆円強の残額となる。今年度は３０兆円規模の赤字となる見込み。国債を発行しても赤字は赤字。


特例公債法（とくれいこうさいほう）とは赤字国債を発行するための1年限りの特例法。

財政法第4条には「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定されており、この規定に基づいて、建設国債が発行できるとしている。建設される公共施設は後世にも残って国民に利用できる経費には建設国債として発行できる一方、一時的に赤字を補填するだけで国民に対して後世に残らない経費に対しては国債は発行できない。

そのため、赤字国債を発行するために、1年限りの特例公債法を毎年制定することにより赤字国債を発行している。1965年の補正予算で赤字国債を発行するために初めて制定された。その後は発行されなかったが、1975年に歳入不足から制定され1990年まで制定された。1991年から1993年まで好景気による税増収があったため制定されなかったが、1994年から2011年まで赤字国債を発行するために毎年制定され続けている。

2011年度の特例公債法案は財源の4割を占める赤字国債発行に関する法律であるが、ねじれ国会下による与野党対立のため8月26日になりやっと成立するという異常な事態となった。

財政の赤字は続くのみ。一時的な赤字は単に悪とは思えないが、そのごの成長はどういう戦略で進めるのだろうか。知らないだけか。