エージェンシー問題

組織において所有者と経営者の利益が一致せず、非効率な運営がされてしまう問題。

アップル、グーグル、サムスン、ユニクロ、ソフトバンク、 、、
多くの業績優秀な企業では、所有者（株主）と経営者（CEO)が実質一致している事が多い。

一方で資本主義市場にさらされCEO（プリンシパル）がオーナーでなくなったいわゆる代理人（エージェンシー）経営では業績が低迷するのはエージェンシー問題に由来する。株主は経営のプロではないが、自分の出した資金からなるべく多くの収益を上げたいと思っている。一方、経営者は使うのは自分の金ではないから、利潤が上がらなくても規模を追求したり、努力を怠って効率的に賃金を得る方法をとったりする。このような目標が一致しない差をエージェンシー・スラックという。

エージェンシー・スラックが生じている組織は衰退する。

コーポレート・ガバナンスの考え方においては、株主は資金をもっているが経営の専門家ではないので、「所有と経営」を分離してプロフェッショナルの「CEO」が経営するのが普通だった。一方でワンマン経営は19世紀の個人商店のやり方で、アップルのような大企業を経営するのは無理だといわれてきた。

今の時代は逆に分離する方が非効率であることが実際の現場である。情報の非対称性により監視の目が十分に行き届かない事が多いからだ。こうした非効率的な経営を防ぐには、監視の目を強化するのが一つの方法であるが、監視の為の費用が次第に莫大になっていき、株主の利潤を圧迫する。問題解決のための実用的な手段は株主が経営陣に圧力をかけて不採算部門を売却させるか、逆に経営陣が企 業を買収する「MBO(Management Buyout)」のような手法で所有と経営を一致させる事だ。

これは政治にも言える。
政治家（プリンシパル）と官僚（エージェント） の利益は一致しない。政治家（国民）が効率的な運営を望んでも官僚は公共事業の拡大といった規模に執着する。自分のお金ではない税金を使うから。そのためにはコスト増を忍んで監視の目を鋭くするか、政治家（国民）が自ら運営（決断）を行わなければならない。