「中国が果たす役割は、世界の工場、世界の市場、世界の人材と変化するだろう。いかに中国の人材を獲り、 企業の長期的発展に重要だ」
◆
中国において現在、2万社以上の日本企業がビジネスを展開し、1000万人以上の中国人を現地で雇用している。日本における雇用者の15%程度もが中国で採用されている。今更中国における人材の重要性を指摘するまでもない。人材の供給元として今も昔も重要なのは大学だ。中国の大学入試は通称「高考（gaokao）」と呼ばれ、1年に1回行われる。日本のように国公立や私立、一般入試や推薦入試といった選択肢はない。毎年約1000万人が受験し、約600万人が大学に入学する。日本の進学率が60%程度に達してきているので、毎年60万人程度と10倍も差がある。ちなみに韓国は80％超。
◆
時系列で大学進学率でいうと、
中国の大学進学率は1978年 1.4%だったものが、2006年 22％、2010年 25％、2020年 40％に達する見込みだ。受験者数でいうと、2001年 400万人、2007年 1010万人、2009年 1020万人、2010年957万人、2011年933万人。現在では70%程度の合格率。
JNRIより
そう、実は、最近のデータによると、受験者数は減ってきているのだ。これには受験年齢層の人口が減ってきたことに加えて、高校を卒業後、中国国内の受験を受けずに、海外の大学へ直接進学を希望する学生の増加や受験放棄をする学生が増えてきたのではないか。
◆
というのも、大学教育が迅速に大衆化しつつある過程で深刻な社会問題と化しているのが就職難である。近年、毎年600万人が大学を卒業し社会に出ていくが、6人に1人が職に就けないと言われている。
また中国内企業でも年収の差が10倍にもおよぶぐらい民間の所得格差、実力主義は大きい。報道関係企業で、入社5年目で最も多くもらっていた記者の月収が5万2132元、いちばん少なかった記者の月収が4568元、その差10倍というのもある。彼ら大学卒業者が就職先企業にが望むのは、（1）年功序列は存在しない。（2）成功報酬によって給料が決定する、すなわち出来高制であるということ（3）成果を残した従業員が経営者に昇格する という事。まだ十分な給与がない状況やコネの存在を見た若者は、上記の要望を考えても、海外企業は魅力的に映るのだろう。
中国招商銀行とBain ＆ Companyが共同調査を実施して発表した『2011年中国個人財産報告』によると、1000万元の投資資産を持った中国人（香港、マカオ、台湾を除く）が2011年中に59万人に増える。そのうち60％の富裕層が、多額の投資を実施することで既に移民した、あるいは、これから移民しようとしている。 主な移民先はアメリカ、カナダ、イギリス、シンガポール、オーストラリアなどだ。また、1億元以上の資産を持つ企業家に絞って見ると、この比率は74％に 達するという。
中華圏の海外展開は今後も続く。
Nikkei、JNRI、各Webサイトより
◆
中国において現在、2万社以上の日本企業がビジネスを展開し、1000万人以上の中国人を現地で雇用している。日本における雇用者の15%程度もが中国で採用されている。今更中国における人材の重要性を指摘するまでもない。人材の供給元として今も昔も重要なのは大学だ。中国の大学入試は通称「高考（gaokao）」と呼ばれ、1年に1回行われる。日本のように国公立や私立、一般入試や推薦入試といった選択肢はない。毎年約1000万人が受験し、約600万人が大学に入学する。日本の進学率が60%程度に達してきているので、毎年60万人程度と10倍も差がある。ちなみに韓国は80％超。
◆
時系列で大学進学率でいうと、
中国の大学進学率は1978年 1.4%だったものが、2006年 22％、2010年 25％、2020年 40％に達する見込みだ。受験者数でいうと、2001年 400万人、2007年 1010万人、2009年 1020万人、2010年957万人、2011年933万人。現在では70%程度の合格率。
JNRIより
そう、実は、最近のデータによると、受験者数は減ってきているのだ。これには受験年齢層の人口が減ってきたことに加えて、高校を卒業後、中国国内の受験を受けずに、海外の大学へ直接進学を希望する学生の増加や受験放棄をする学生が増えてきたのではないか。
◆
というのも、大学教育が迅速に大衆化しつつある過程で深刻な社会問題と化しているのが就職難である。近年、毎年600万人が大学を卒業し社会に出ていくが、6人に1人が職に就けないと言われている。
また中国内企業でも年収の差が10倍にもおよぶぐらい民間の所得格差、実力主義は大きい。報道関係企業で、入社5年目で最も多くもらっていた記者の月収が5万2132元、いちばん少なかった記者の月収が4568元、その差10倍というのもある。彼ら大学卒業者が就職先企業にが望むのは、（1）年功序列は存在しない。（2）成功報酬によって給料が決定する、すなわち出来高制であるということ（3）成果を残した従業員が経営者に昇格する という事。まだ十分な給与がない状況やコネの存在を見た若者は、上記の要望を考えても、海外企業は魅力的に映るのだろう。
中国招商銀行とBain ＆ Companyが共同調査を実施して発表した『2011年中国個人財産報告』によると、1000万元の投資資産を持った中国人（香港、マカオ、台湾を除く）が2011年中に59万人に増える。そのうち60％の富裕層が、多額の投資を実施することで既に移民した、あるいは、これから移民しようとしている。 主な移民先はアメリカ、カナダ、イギリス、シンガポール、オーストラリアなどだ。また、1億元以上の資産を持つ企業家に絞って見ると、この比率は74％に 達するという。
中華圏の海外展開は今後も続く。
Nikkei、JNRI、各Webサイトより
コメント