国会議員の歳費

■国会議員の給料は多すぎ。

OECDが発表したデータによると、公務員人件費比率がOECD23か国中最低であった。

公務員人件費の対GDP比の比較

	公務員人件費の対GDP比 （単位：パーセント）
日本	0.0639
米国	0.1101
英国	0.1208
フランス	0.1346
ドイツ	0.0741

ただし、国によって国家公務員の範疇が違う。郵便局の職員や病院の職員が国家公務員である事もあるし、全く民営である国もある。

労働時間週40時間換算の場合の公務員数の各国比較

各国データ	公務員数 （週40時間換算）	人口千人当たり公務員数 （週40時間換算）
日本	5383千人	42.2人
米国	21659千人	73.9人
英国（職員数）	5261千人	87.9人
英国（フルタイム換算職員数）	4217千人	70.5人
フランス	4971千人	83.8人

公務員の職員数が多い訳ではない。

表3　国会議員の「歳費」「手当」の各国比較

各国	議会歳費	職務手当	秘書雇用手当	定数
日本	衆議院2230万 参議院2230万	1200万 1200万	2600万円 2580万円	480名 242名
米国	下院1780万円 上院1780万円	1億2800万～1億8700万円 2億5130万～4億1650万円	8650万円 2億3700万～ 3億6460万円	435名 100名
英国（職員数）	下院1180万円 上院なし	800万円 開議日1日当たり4.5万円	1670万円 1日1.3万円	646名 731名
ドイツ	連邦議会1150万円 連邦参議院なし	590万円 150万円	1630万円 なし	614名 69名
フランス	下院1120万円 上院1120万円	1010万円 1070万円	1430万円 1140万円	577名 331名

英国の上院とドイツの連邦参議院では歳費（通常の会社員の年収）がゼロ。職務手当も極めて少ない。これらの議会の議員はボラン ティイア・サービスとして議員活動を行っている。この場合、金持ちしか議員になれないという意見もあるが、本当に国のために働きたい人が集まる。

日本の議員の歳費は総額で435億。政党に配られる政党交付金が約320億円。地方も含めるともっと多い。議員が自分達の給料を自分達が投票して決めるからだ。止める仕組みがない。日本の2006年の等価可処分所得の中央値は254万円。貧困層は16%。単純に議員歳費を半減するだけでも数万人の人の貧困を解消できる。議員はそれだけ以上の仕事をしているのだろうか。

■日本の将来の杞憂
日本経団連の米倉弘昌会長は与野党議員は給料泥棒であると述べた。日本が未曾有の東日本大震災という大災害に襲われて、しかも原発事故という国家的危機に、与野党は反対党を攻撃する戦術のみに没頭し た。国家戦略など考えていない。
 
日本が複数の子供を希望する割合は9割で先進国中最も多い。雇用が安定しない、働きながら子育てできる職場環境がない等の理由だ。
高校生に対する調査では憂鬱を感じる割合は日本が46.5%と群を抜いて一番高く、自分が価値ある人間と思 うかという問いに対しては、「そう思う」と答えた割合は36%だけで、群を抜いて一番低い。（「日本の高校生低い自己評価」）

引用　日経ビジネス