国際エネルギー機関（International Energy Agency : IEA）
【経緯】第1次石油危機後の1974年に、キッシンジャー米国務長官の提唱を受けて、OECDの枠内における機関として設立された。事務局所在地はパリ。27の加盟国。
【目的】
加盟国において石油を中心としたエネルギーの安全保障を確立するとともに、中長期的に安定的で持続可能なエネルギー需給構造を確立すること。理事会及び常設部会の定期的開催を通じ、石油供給途絶等緊急時の対応策の整備や、石油市場情報の収集・分析、石油輸入依存低減のための省エネルギー、代替エネルギーの開発・利用促進、非参加国との協力等。
【最近の主な動き】
World Energy Outlook…中・長期にわたるエネルギー市場の予測。
Key World Energy Statistics…世界のエネルギー統計の概要。
（１）化石燃料補助金
消費者補助金は、２００８年で５７７０億ドルに及び、これを止めれば、エネルギー消費の5.8％の削減と同時に二酸化炭素の6.9％の削減が可能である等の報告。
【日本】
日本の分担金分担率は米国に次ぎ第2位（2010年、14.534％、約5億円）。現在の機関長は日本人。
それによると、世界のエネルギー供給量は140000Twh。化石燃料(石油、石炭、天然ガス)は80%程度を占める。原子力は10%以下で、その他風力や水力、太陽発電などを合わせても10%以下。
これら化石燃料を燃やすことによって殆どの大気汚染が引き起こされる。そして、大気汚染による死者は毎年300万人にも上る。その他にも石油や石炭の採掘によっても数十万人の人が亡くなります。そして実は石炭は放射性物質をかなり含んでおり、福島原発の事故後でも大気放射線量は香港は東京の2倍程度もあります。それは中国の石炭火力が有力なため。一方で原発での発電では数人ぐらい。ウランの採掘でも数人ぐらいです。化石燃料に比べて1/1000以下です。原子力による発電が世界エネルギーの大分を占めても今の化石燃料を使っているよりは1/100程度になります。原子力はお金と安全技術が必要ですが、古い化石燃料を使い続けるよりも、良いのではないでしょうか。もしくは化石燃料を使うにあたってもっと安全性を高める努力をしてもよいかもしれません。その分人の命に変えてお金で換算するコストは上がります。
参照文献
国立環境研究所、IEA、Wikipedia、外務省
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