毎日新聞から。
大阪市の市長は自主的に10%の給料減額を行っているらしい。ただ10%減なのでやはり貰いすぎだ。市議員なども含めてもっと減らすべき。
見積もってみると大阪市長は標準が150万円(政令指定都市で最大)に対して、現在は135万円×12ヶ月だが、ボーナスを加えると2500万円程度。正社員で働いている50歳前後の人を見ると800万円程度なのではないだろうか。欧米では地自体の議員はボランティア的思想で行われるべきだと考えられる。そのため給料は100万円以下だ。日本でもその方向に向かっていくべき。そのため必要経費程度が相場だ。通信・交通費などで年100万円程度も十分だ。
議員などは地域のために役立つために行われるもの。収入が多いとそれだけ腐敗につながる。欲の強い人が市議に立候補しやすいからだ。これを減らせば給料以外の本来の目的を達成しようとする人が立候補するので自治体が活性化されるはずだ。
大阪市の市長は自主的に10%の給料減額を行っているらしい。ただ10%減なのでやはり貰いすぎだ。市議員なども含めてもっと減らすべき。
見積もってみると大阪市長は標準が150万円(政令指定都市で最大)に対して、現在は135万円×12ヶ月だが、ボーナスを加えると2500万円程度。正社員で働いている50歳前後の人を見ると800万円程度なのではないだろうか。欧米では地自体の議員はボランティア的思想で行われるべきだと考えられる。そのため給料は100万円以下だ。日本でもその方向に向かっていくべき。そのため必要経費程度が相場だ。通信・交通費などで年100万円程度も十分だ。
議員などは地域のために役立つために行われるもの。収入が多いとそれだけ腐敗につながる。欲の強い人が市議に立候補しやすいからだ。これを減らせば給料以外の本来の目的を達成しようとする人が立候補するので自治体が活性化されるはずだ。
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