公的年金の支給額を引き下げ

厚生労働相は、２０１１年度の公的年金の支給額を引き下げる方針を決めた。
引き下げは妥当だろうか？

引き下げは年金受給者の生活を圧迫するという意見もあるだろうが、一方で世代間の格差・物価水準・金利水準を考慮すると、その方向性は納得。

そもそも引き下げは０６年度以来５年ぶりというのだから引き下げ自体が問題という訳ではない。しかしさらに踏み込んで0.3%の減額だけでなく労働者の平均年収の減少量を元に減額量を決めるべきだ。これまでの高い金利を考慮すると引き下げられないという意見もあるが、年金の位置づけはまた年金の位置づけは生活水準の確保が目的であるので、物価にあったお金の価値に変換するのは正しい。

例えば、「国税庁 平成21年 民間給与実態統計調査結果」によると2000年ごろの平均は460万円ほどだが、2010年では400万円程度になっている。15％もの減少。これにあわせて年金の額を変更しなければ世代間の格差はなくならないだろう。単年度で変動するのも心配なので5年ぐらいの移動平均を採用して平均の水準を合わせるべきだ。そうでないと単純に若い労働者から金を巻き上げて高齢者が使っているに過ぎない。