共働き世帯

政府の家計調査より。
共働き世帯は増えている。ただし全体世帯ではなく、夫が働いている世帯（つまり勤労年代）ではふえているのだ。これは実感として感じられる周りの雰囲気と一致するだろう。その社会的背景は世帯収入の減少に尽きるのではないか。就業形態の変化により夫の年収が減った、だから妻も働かなくてはならない状況になっている。

子供が中学生以上の女性の9割が働く事を希望しているのに対し、実際に働いている人は4割にとどまっている。希望者の半数である。

一年齢辺りの子供の数を130M/100 = 1.3M人として家庭内での平均子供数を2.5とすると、500k家庭程度。中学生は12才からとすると、約半数弱の家庭250kが対象。少し厳しい目にみて200kの家庭つまり、200k人の女性が働きたいと思っており、100k人が働けてない事になる。100kというと大企業の従業員数に相当する。（ソニーは150k人程度、パナ、トヨタは300k人程度）。あくまでも家庭があるため単純に労働時間が半数になるとしても、数兆円分の経済効果に繋がるのではないだろうか。これは日本のGDPの数%に相当する。

家庭内から簡単に仕事ができる。もしくは通勤が楽。短時間でも成果が出せる仕組みが必要なのではないか。e-WORKもその一つであるし、打合せの為の会議システムがベースのシステムであろう。ではどのような技術で社会に貢献するべきなのだろうか。日本の特徴を取り出すならばそれは読み書きができる。高等教育が施されている。ベースの教育水準が高いというところだ。民族の単一性からしても、＜高度な単純作業＞が好まれるのではないか。昔でいうと内職が近いがもっと高度化できるはずだ。そうすると文章を書くか？特定の人にとって（数が少ない事が条件になる）有益になるので、ハード的なものの方が良い。何かを組み立てる。世界にとって必要で教育されている事が必要になっている事。諸外国（後進国）の教育なのではないか。もしくはソフト的プログラミングの世界。ソフト的プログラミング世界にしてしまえば、もっと皆が利益（利便さ）を享受でき、働く仕組みを作れるのではないかと考えられる。しかしながらＣ言語等のハードウェア言語では女性にとって特技を活かせているとは言い難い。

産業発展の歴史を振り返ろう。