普天間問題

普天間問題
今回も沖縄の犠牲を持ってアメリカにいい顔をしようとしている。

そもそも普天間基地の音大は、日米両政府が1995年の米兵少女暴行事件以来ずっと交渉を続けてきた問題である。少女暴行事件の後、日本の橋本首相（当時）がクリントン大統領（当時）に「普天間基地をなんとかしてほしい」ということで始まった。この時、橋本首相は普天間飛行場の移設ではなく、無条件の基地閉鎖を求めるべきだった。米国には普天間飛行場は必要ない。在日米軍はすでに嘉手納、岩国、横須賀など広大な基地を多く持ち、これで十分である。無条件で閉鎖すべきだ。

訓練はどこでもできる。嘉手納には余った広大な敷地があるし、米国内の施設で行うことも可能だ。どこに地元住民の強い反対を押 し切ってまでして代替施設をつくる必要があるのだろうか。米国は傲慢である。

すべては米国の膨大な防衛予算を正当化し、軍需産業に利益をもたらすためなのだ。

米軍基地は世界中に存在するが、こういう状況を容認しているのは日本だけである。

日本にはすでに十分すぎる米軍基地があり、他国から攻撃を受ける恐れはない。もし中国が日本を攻撃すれば、それは中国にこれ以上ない結果をもたらすだけだ。あれは国防総省や軍関係者などが年間1兆ドル以上の安全保障関連予算を正当化するために作り出したプロパガンダである。過去60年間をみても、中国の脅威などは現実に存在しなかった。また北朝鮮の戦闘的で挑発的な行動は国際政治の手段にすぎない。

なぜ、日本国民が結束し、米政府に対して「基地は要らない」という要求をしないのか。また、メディアはその為の合意形成を支援しないのか。少なくともその選択肢をもたらすべきである。

同様に米軍基地がある韓国では基地縮小のための国民的運動が行われ、国民は米軍人や家族に対して、基地周辺でのレストランや商店への入店拒否などの激しい排斥運動を通じて国民の意思を示した。

日本の政府や国民は少女暴行事件を容認するのか。最も簡単な方法だと安易に走っているだけか。