国家公務員法改正

ここでも先送り？
２月１２日に予定していた国家公務員法等改正案の閣議決定が先送りされた。
次長・局長級を部長級に降格させる規定を盛り込んだが、その内容が麻生政権の法案の条文をほぼ再利用する形なのだ。
鳩山首相は「降格人事が甘い」と述べたが自身の調整不足も否めない。

民主党政権は「脱官僚・政治主導」を目指しているが、そもそもの発端は何か？
おおきくは公務員である事の無駄からくる国際競争力の低下が理由である。公務員である事の無駄とは、縦割り行政、年功型賃金、官僚内閣制、などである。

今回はその年功型賃金にメスをいれるべくの改正案なのだが、自民党時代に廃案になったものをそっくりそのまま持ってくるとはなんとも芸がない。「意に反して降任を行うことができる」とあるのだが実質は以下のような制限があるため全く機能しない。

１．次官、局長、部長の３段階の人事を規定しているが、次官と局長の位置が同等で給料も同額な事。（２段階の降格にならない）
２．降格には３つの特例要件－他と比して実績が劣る、別の人の方がより優れた業績を挙げると見込まれる、転任させる適当な官職がないーを充たす場合に限られる事。（理由がつけるのが困難）
３．部長クラスから課長クラスへの降格については法律上何も規定がなく身分が完全補償されている事。（実務的な部分が全く変わらない）

社会は人が作っている。競争が無い人事制度で競争力をつけるのは無理がある。