アンチパテント

アンチパテントとは、特許の保護を弱くすること。
プロパテントとは、　特許を保護を強くすること

○アメリカでは、
アメリカは、アンチパテントからプロパテントに転換したことにより、国力を充実させたといわれている。一般には、自国の科学技術力が強ければプロパテントが国益になり、自国の科学技術力が弱ければアンチパテントが国益になる。なので８０年代のアメリカでは、アンチパテントの流れが強かった。アメリカの経済力が衰退し、失業が広がり、アメリカはもうだめだと言われた時代だ。

○つまりは、
アンチパテントは、技術力に勝る先進国が特許権を取得し、自国の産業の発展を抑圧することを防ぐためである。先につばつけましたよ的な先奪主義である。なので先進国は自国の都合に合わせて権利を主張したり無効にしたり声を大きくするのだ。


○社会全体では、
人間の感覚はアンチパテントな傾向を有する。たとえば、ソフトウェア特許は強く保護すれば保護するほど、ソフトウェア産業をだめにすると言われる。オープンソースソフトウェアの流れはアンチパテントであるといえるだろう。

○のちには、
世界の各国が経済発展の流れに乗る中で権利が複雑化するのは明確である。さらにはITによって情報流通が早くなり、交通発展により物流の速度が速くなっている。その中で維持コストが高くなるプロパテントは有効かと問われれば否という答えが一般的なのではないだろうか。感覚的に受け入れがたいものは通り難い。そんな世界がまっているのだ。そこでは特許管理維持のコストを大幅に抑える仕組みを導入するか、圧倒的なアンチパテントに進むかいずれかであろう。

■ビジネス特許
ハブ＆スポーク特許：複数の投資信託を1つのポートフォリオで管理する手法を提唱した特許で、「ビジネスモデル特許」の元祖。
この特許はSignature Financial Group社が取得したものだが、同業のState Street Bank and Trust社がこれをライセンスしようとした。しかし、金額が折り合わず、「この特許は法律の定める要件を満たさず無効である」として裁判を起こした。
特許を専門とする米国連邦控訴裁判所(CAFC)は、1998年7月に、この特許は有効であるとする判決を下した。発明が「有用(useful)」で、「具体的(concrete)」で、「有形(tangible)の結果を生みだす」という３つの要件を満たすならば、特許としてみとめられるという判断を示した。