死刑のコスト

刑務所等(刑務所，少年院，少年鑑別所)の収容，矯正教育の実施にかかる費用は約500億円。他に一般事務の経費が約1500億円。合計で2000億円。出所後の生活を支援する団体への補助金を含めるとさらに100億円規模増える。
一方で、犯罪被害者への給付金は合計で10億円。給付制度なので事務費（人件費）を加えても20億円にもならないだろう。

実に犯罪被害者への給付は加害者への社会復帰にかかる費用に比べて100分の1程度なのである。どちらも国民の血税である。これを適正な比率と捉えるかどうか。経済的な面を考えると、被害者への補償があまりにも少ないと感じるのが普通の感覚ではないだろうか。では、教育を受けた後に、出所後に、社会に対して償いをしている所に効果があるはずである。でなければ言葉は悪いが無駄になっているのだ。日本の再犯率は10%程度。必ずしもお金の指標だけでは図れないところであるが、日本国民の死刑許容率が85%と高いのもそのあたりの不満が表れているのではないかと感じる。