鳩山イニシアチブ

【内容】先進国主導により主に途上国での削減を目論む
1.日本国を含む先進国が、官民からの多額の資金で排出削減に貢献する。
2.(特に先進国からの資金援助による)途上国の排出削減について、測定・報告・検証可能な形での国際ルールを策定する。
3.(排出削減のために行う)途上国への資金援助の透明性・実効性確保のため、必要な国際システムを構築する。
4.(排出削減のために行う)途上国への技術移転の促進のため、技術移転と両立する知的所有権保護の枠組みを確立する。

【試算】最大に削減努力を行うと経済的には悪化、国民生活に影響
鳩山イニシアチブを実現した結果についての試算は以下のとおり。地球温暖化対策の中期目標について
1. 太陽光発電：現状の55倍が必要
2. 次世代車：新車販売の90％、保有台数の40％、従来型車は販売禁止・車検不合格
3. 断熱住宅：新築の100％、既築も100％改築を義務づけ、現在の給湯器は使用禁止
4. 民間設備投資：－0.4％
5. 可処分所得：年－22万円／世帯
6. 光熱費負担：年＋14万円／世帯
7. 失業率：＋1.3％
8. GDP：2020年に－3.2％