ＣＯＰ１５

COPは、締約国会議（Conference of Parties）の略。COPは、国連気候変動枠組条約（UNFCC）を受けて設置された会議で、年に一度、各国の環境に関わる省庁の大臣が集まり、同条約の成果について話し合います。2009年のこの会議COP15は、12月7日から18日までの2週間にわたり、デンマークの首都コペンハーゲンで行われる。今回の会議の目的は、京都議定書に定めのない2013年以降の地球温暖化対策を決定し、各国の同意を求めること。
日本は「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を前提に「９０年比２５％減」を表明した。しかし、米国の目標は「０５年比１７％減」で、９０年比換算では約４％減。中国は現在の経済成長が続けば２０年の排出量が倍増する計算だ。オランダ政府はコペンハーゲンで「国際公平性のさまざまな指標をクリアできるのは日本だけ。ＥＵは９０年比３０％減でも不足する」と分析。日本の目標は評価されたが、「割高感」も否めない。「２５％の数字が変わることはあり得ない」。小沢鋭仁環境相は１１日の閣僚委員会後の会見で、ＣＯＰ１５の政治合意文書に「２５％削減」より低い数値目標を書き込む選択肢はないと断言した。高い目標を貫き、主要国に上積みを迫る構えだが、利害が錯綜（さくそう）する交渉を動かすのは容易ではない。閣僚間の協議では「交渉の状況によっては、２５％の引き下げを視野に入れるべきだ」といった意見も出た。しかし、小沢環境相や岡田克也外相らが、民主党のマニフェスト（政権公約）の柱である２５％堅持にこだわったという。結局、２５％という「強力だが、たった１枚のカード」（交渉筋）で主要国に削減強化を迫る戦略が確定した。
小沢環境相は閣僚委員会後の記者会見で、２５％削減目標の扱いについて「前提条件について議論はあったが、その数字（２５％）が変わっていくような話はあり得ない」と明言。政府内で検討されていた１５％削減など別の数値に変更する可能性を否定した。「米国や中国など各国がさらに野心的目標を出すことを大いに歓迎する」と述べた。

一方、排出量が急増中の中国など新興国には、削減の数値目標の義務づけを求めるが、小沢環境相は「（総排出量の削減目標を掲げる）先進国の扱いとまったく同じではない」とした。そのうえでＣＯＰ１５では、途上国の排出量を国連に報告し、検証を受ける制度づくりが「交渉の最大のポイントの一つ」と述べた。
政府は新興国を島国など他の途上国と区別して「主要途上国」と位置づけ、交渉方針を練ってきた。中国やインドなどが掲げる国内総生産（ＧＤＰ）当たりの排出量や、対策を取らない場合に見込まれる排出量からの削減率なども目標として容認。国連への報告・検証制度により、そうした目標の実効性を高めたいとしている。
また、日本や欧州連合（ＥＵ）など先進国だけが削減義務を負う京都議定書をそのまま延長する途上国の提案について小沢環境相は「意味がない」と突っぱねた。世界の二酸化炭素の総排出量の４割を占める米中に削減義務がない議定書を部分的に修正したとしても、日本は２５％削減を含む数値目標を書き込まない方針を鮮明にした。
また、途上国支援の「鳩山イニシアチブ」については小沢氏は具体的な支援額など詳細の説明は避け、「交渉の経過を見ながら発表する」と述べるにとどめた。政府はＣＯＰ１５の準備会合で、１２年までに計９２億ドルを拠出し、さらに上積みの用意があることを明らかにしている。