ニクソン・ショック

　リチャード・ミルハウス・ニクソン（1913年 - 1994年）は、アメリカ合衆国の第36代副大統領および第37代大統領。対外的にはベトナム戦争の終結や中華人民共和国との国交成立など平和主義に尽力したが、ウォーターゲート事件により第二次世界大戦後の大統領で最低の支持率を記録し、任期中に辞任した唯一のアメリカ大統領。
1972年北京を訪問、毛沢東主席と会談し、中華人民共和国との国交樹立への道筋を作った。中国共産党の一党独裁国家である中華人民共和国と和解し、国家として承認することで、冷戦下でアメリカと中華人民共和国の両国と対立を続けていたソ連を牽制する。
1973年に北ベトナムのレ・ドク・ト特別顧問の間で和平協定案の仮調印にこぎつけた。ベトナム戦争終結を模索したニクソンは、ヘンリー・キッシンジャー国家安全保障担当大統領補佐官に北ベトナム政府との秘密和平交渉を継続させ、南ベトナム政府内の強硬派と、戦線の拡大と縮小を巧みにコントロールしながら、秘密交渉を行っていた。
1971年それまでの固定比率によるドルと金の交換を停止した。この交換停止はアメリカ議会にも事前に知らされておらず極めて大きな驚きを与えた。またこの交換停止が世界経済に甚大な影響を与えたことによる。ドル・ショックとも呼ばれる。

アメリカは1960年代後半から、ベトナム戦争や「偉大な社会」政策による財政赤字により景気は過熱気味であった。当時の通貨体制は、ドルと金との交換比率を固定し、各国通貨はドルと交換比率を固定することで通貨の裏付けとするブレトン・ウッズ体制下であった。景気過熱で経常収支が悪化するアメリカは、やがて固定レートを変更しドルを切り下げるであろうと予測された。このため1969年頃から経常黒字国であった日本の円やドイツのマルクに対して投機が殺到するようになった。固定相場制度においては中央銀行が無限の為替を保証するため日本銀行やドイツ連邦銀行はドルを買い支えることになった。円やマルクのマネーサプライが増えるため金利は抑制され、日本やドイツの経済も過熱気味になる。ドイツ、日本はインフレーションを懸念、元凶であるアメリカの過剰財政支出への非難が強まることになる。ニクソン政権はベトナム戦争と国内雇用維持のために財政支出を必要としており、ジレンマに悩まされた。そのように経済政策へ制約を課しているのは、とりもなおさず固定相場制度を軸にした通貨体制であった。そのためニクソンはブレトンウッズ体制放棄を決定した。ドイツはニクソンの発表後、金融政策の独立性が高い変動相場制度へ移行した。するといくらでもfiat moneyが出せるので、通貨も安くなり見た目としては赤字も財政支出もまかなえる事になる。ドル円相場なども通貨価値保持が優先されなかったドルの売り浴びせは終わらず、ドル円間も変動相場制度へ移行した。
ニクソン政権は、通貨安という手段をとった。この時いくらかの痛みを伴いながらも財政赤字の削減（社会施策の削減）などが必要だったとも考えられるが、完全雇用への固執、やめられないベトナム戦争のために支出は避けられず。ニクソン・ショックは、その後の1970年代の政策迷走、現代にも残る莫大な貿易赤字という不均衡を生み出す。