医療制度

日本では、国民医療保険に入っていれば、地元の病院、里帰りしての病院、個人病院、総合病院、公立病院、私立病院、どこでも自由に利用でき、医療費も、どこでも同じように保険が利きます。また、緊急時も、誰もが平等にその病院での最善の医療が受けられる。いつでも平等にがモットー。一方で、アメリカは、日本のような国が運営する国民皆保険がない。このため各人は、民間の保険会社の中から、自分たちにあった保険を探し出して、契約をする。多くの場合、企業が従業員の福祉厚生制度の一環として導入し、従業員本人および家族が対象となっているのだ。実際、企業をとうして医療保険に加入する事になるため、勤めている企業がどの保険制度やプランで契約しているかによって、受けられる保険の給付内容や自己負担の割合なども異なってくる。多様な人種・性格に合わせてこちらも多様。勿論収入にあわせて医療の方法も多様。お金がないと病気や怪我がひどくなっても、受診費はもちろん、入院、検査、手術、救急室、高額医療費などの幅広い医療費を払わなければ満足な医療を受けられないのである。ただ、一方で公的な医療保険というものもあり、65歳以上の高齢者を対象とするメディケアと、生活困儒者の公的援助をしてあるメディケイドの2種類あります。前者は国から発効されて後者は各州の厚生基金から出されている。が、不十分なのだとか。オバマの改革は持つものから持たざるものへのお金の流れを誘導するもので、ここにも及ぶ予定と期待されている。