自民党単独過半数で安定政権へ

ヤフーニュースに載つてた、自民党のマニフェストを転載。
消費税は増税必須。公務員人件費が減るのは8年も先。マニフェストがなかった事になるかな。

経済成長は数値目標だけ。年金問題は加入者増。議員年金はなくならないか。
TPPはアメリカよりなので継続、国内産業はダメージ。
教育は変わらず、エネルギー施策はどこまで原発が減らせるかは微妙だろう。おそらく原発再稼働。
国会議員定数削減はないかも。

税制・財政運営	消費税率は2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げるが、半年前に内閣が実施について最終判断。消費税は全額を社会保障費に充当する。20年度をめどに、国・地方のプライマリーバランスを黒字化。公務員人件費を国・地方で合計２兆円削減する。
景気対策	デフレ、円高からの脱却に向け2％の物価目標を設定、大胆な金融緩和で名目3％以上の経済成長を達成する。企業の国際競争力を強化するため、法人税を思い切って減税。
医療・年金・子育て	高齢者医療は現行制度を基本に、消費税率引き上げを前提に公費負担を拡大。勤務医の処遇改善、診療所の機能強化で必要な地域医療を確保する。公的年金は現行制度を基本に、受給資格要件を加入25年から10年に短縮。国公私立の幼稚園、保育所の無料化、子どもの医療費無料化も検討。
外交・安全保障・ＴＰＰ	日米同盟を再構築。北朝鮮の核開発を阻止。行政改革推進法の自衛官への適用を見直し、部隊での実員不足を解消する。領土・主権問題を所管する政府機関を設置。尖閣諸島の実効支配を強化するため公務員の常駐も検討。ＴＰＰは、政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対。工業製品の数値目標は受け入れない。
教育	地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正し、国が公教育への責任を果たす。形骸化、名誉職化の批判を受ける教育委員会の責任体制を再確立。「いじめ防止対策基本法」を制定。小学校5、6年生への教科担任制、飛び級、高校の義務化など学制の見直しを検討。
エネルギー・環境・災害対策	原子力発電所の再稼働について3年以内に結論。安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねる。再生可能エネルギー供給を引き上げ。温室効果ガス削減のための新しい国際的枠組みを提唱。国土強靭化基本法、南海トラフ巨大地震対策特別措置法、首都直下地震対策特別措置法を速やかに成立させ、減災対策を強力に推進する。
選挙・政治資金・憲法	3党合意に基づいて国会議員定数削減を実施。インターネット選挙運動を解禁。労働組合などの政治活動の収支を透明化。個人献金を促進。憲法改正草案を国会に提出、その中で自衛権を明定し、国防軍設置を規定する。夫婦別姓、外国人参政権には反対。道州制基本法を制定し、その後５年以内の導入を目指す。