雇用に関する橋本市長のコメントが話題になっていたので、以前の毎日新聞や日経新聞のニュースを引っ張って来てみた。
橋下徹市長の方針「民間並みに合わせる」に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。
交通局によると、市営バス運転手は計約７００人。平均年収（４９．７歳）は、在阪大手５社（阪急、南海、京阪、近鉄、阪神）の平均（４４．５歳、５４４万円）より１９５万円高い。
一方で、バス事業は２８年間、赤字決算が続いており、累積赤字は１０年度で６０４億円に上っている。赤字なのに給与は高い。非常識だ。という理屈。
交通局は厚生労働省が職種ごとにまとめた「賃金構造基本統計調査」をもとに、大手だけでなく中小も合わせた民間バス会社などの平均を算出し、年収を38％減の約460万円とするカット案をはじき出した。
交通局は橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。
その後、
橋下徹市長が初当選した大阪市長選の３日後に、市交通局と大阪交通労働組合（大交）の間で、市側は大交の合意なしに給与削減ができないとする労働協約が結ばれていた。橋下市長は市長選公約に民間の同業に比べて高い交通局の給与水準の引き下げを掲げており、“駆け込み締結”とも取れるような取り決めだ。
協約は市長選投開票３日後の１１月３０日に締結され、１年間有効。橋下市長は現在、市バス運転手の給与を４月から３８％カットすることを目指しているが、協約の取り決めにより、実現困難となった。
橋下市長は２月２９日、報道陣に対し「交通局職員の給与削減を公約して当選した３日後に、今まで通り労働協約を結ぶのは、政治に対して著しく配慮が欠けている」と述べる一方、市バス運転手の給与カット方針については「協約があるからその期間（１年間）は難しい」と話した。維新関係者は「新市長の公約を妨害するような協約だ」と批判している。
１１月３０日は過ぎたので、そろそろ橋本市長の方針通りに動くだろうか。
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